2005年12月30日

どうしてこんなことができるのか?

鮮人による異常事件がまたしてもこの日本国内で引き起こされた

どこまでよその国の風景を台無しにすれば気がすむのか。
廃棄物処理法違反を言うまでもなく明らかに公序良俗に反する行為であろう。
発見者の方はどれほど気持ちの悪い思いをしたことか。
人目につくところに首を捨てるという行為は、無神経なのか、わざと気持ちの悪い思いをさせたいのか。
酒鬼薔薇事件を思い出す。

いずれにしても、犬肉の輸入が認められていること自体がおかしい。そんなものいらない。ここは朝鮮ではない。犬肉輸入禁止

報道には国籍を明示する義務があると考える。
なぜなら、通名制度という優遇措置があるからである。これは日本人を騙す制度である。
たまにはスポーツ新聞も買わなければと思った。
 ☆…○評価
 ★…×評価

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支那の悪辣な脅迫スパイ行為により邦人死亡

上海総領事館は、石やペンキを投げられただけでなく、領事館員までもが・・・

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posted by 日出づる国の末裔 at 01:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | ちょっと息抜き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年12月29日

本当に伝えるべき事は何?

少し古い話になってしまったが、私が今手にしている新聞記事は、ニューヨーク発平成17年12月16日付けの共同通信の配信を元にしたもので、見出しは、「国連総会 拉致非難決議を採択 初の北朝鮮名指し」となっている。

見出しに対してのト書きは、「欧州連合や日米両国などの決議案を賛成88、反対21、棄権60で採択した。」となっている。

更に記事を読み進んでいくが、反対国、棄権国の全貌は判明しない。配信する通信社がニュース・ソースとしての責務を果たしていないか記事として使った新聞社が部分的に割愛したのかのどちらかであろう。反対や棄権をした国が多いので紹介しきれないということも理解できないではないが、この場合、多いというのは理由としては成立しないはずである。折しも日本の国連分担金が莫大過ぎるという意見がやっと表明され、国民として国連とはどういうところかを少しは気にし始めている時だからである。そのための数少ない判断要素を勝手に省略するのはメディア全体として機能していないと指摘されても仕方ないであろう。

ついでに、ネットを検索してみると、
☆毎日
「国連:拉致など人権侵害で北朝鮮非難決議案を採択 本会議」
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/archive/news/2005/12/17/20051217k0000e030005000c.html
☆朝日
「対北朝鮮の人権非難決議を初採択 拉致も言及 国連総会」
http://www.asahi.com/international/update/1217/001.html
http://www.asahi.com/special/abductees/TKY200512170135.html
☆日経
「(12/16)国連総会、北朝鮮の人権非難決議を採択」
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt25/20051217AS2M1700J17122005.html

となっている。

しかし、今回私がメディアの危機を唱えている理由はそのことではない。今に始まったことではないが、相変わらずの印象操作があるからである。全メディアに言えることであるが、このブログでは催眠状態に置かれた日本の方々を少しずつ覚醒できればと思っている。それがブログ立ち上げの理由であるが、脚注はこれくらいにして。

記事には、申し訳なさそうにそれとなく「中ロ両国が反対、韓国などが棄権」というくだりもある。

日本と縁もゆかりもない発展途上国がお人好し日本のODAを貪っていながら公然と反対や棄権をしていることについては別の機会に指摘することとして、我が国と隣接している支那・朝鮮・露西亜の振る舞いこそしかと認識すべきである。

彼らの深層心理について考えてみると、支那・露西亜は、共産党が支配する己らの国より酷い国がないと国民を納得させられないからである。自分らより下の存在があるということを見せなければ人民を統制できないのである。また、自国の悪政に向けられる世界の目を北朝鮮に逸らすという目的もある。韓国については、Roh大統領は北の傀儡だという説もあるが、韓国民自体が拉致されているのに非難しないのは、所詮は同胞の朝鮮民族だからということに他ならない。

別な言い方をすれば、正義とか人道という観点からすれば反対や棄権はあり得ないのになぜそうしたかと言うと、別な価値判断をしたからということになる。人間性が問われる判断を求められたのに対してそれを無視し自国のことしか考えない対応をしたのである。つまり北朝鮮がしてることの是非を判断したのではなく、自国の利益になるのはどちらかという軽蔑されてしかるべき判断をしたのである。常識があれば恥ずかしくてそんなことはできないのだが、いまだに平気でやってしまう国なのである。つまり、人間として最低限の価値観すら共有できない国なのである。日本はこういう国々に囲まれているのである。

今回、日本は被害者であり、北朝鮮による犯罪は現在進行形で継続しているのであるから、その日本の願いを踏みにじるような行為は日本に対する敵対行為と言わなければならない。形式上は日本と友好関係を結んでいるはずなのに正反対の行為をしているのだから悪質である。だから、国内メディアは日本の主張をきちんと載せるべきである。それなのに日韓友情年2005などということを喧伝するのは国民を騙す行為である。言うべき時には言う、これが大事なのである。支那・露西亜・朝鮮が日本に敵対していることを世界のどこの国が代弁してくれるというのか。当事者が言わないでどうしようというのか。メディアとして公平な見方をするというのは当然のことではあるが、それは当事者以外の時にそうしてればいいのである。日本人はわがままな子供のように自分のことしか見れない支那・露西亜・朝鮮とは異なり自国のことさえも俯瞰して第三者的な目で眺めることができるまでに進歩した民族であるが、今回は主権が侵害されているのだから国内メディアは国益を踏まえたメッセージも併せて発信しなければ大きな勘違いを生むこととなる。勘違いするのは国民ばかりではなく世界もそうである。日本は毅然としたところがない言いなりになる国であると。

確かに、拉致非難決議案が採択されたということはニュースになるが、それはある意味当然と言えば当然の成り行きであるからして、今回は、それに反対した国がいたということの方が注目してしかるべきなのである。だから、本来は、

支那・露西亜・朝鮮 日本に敵対する非人道的国家

国連総会で北朝鮮を名指しした拉致非難決議がようやく採択された。驚くべきことに、満場一致ではなく、支那・露西亜・朝鮮をはじめ反対・棄権した国も多く、今後、日本の対外援助のあり方は勿論、乳児なども含め国民1人当たり626万円の借金(今後人口が減少すれば1人当たりの額は増加する)を抱えた日本が莫大な分担金を負担し続けている国連との関係自体も早急に見直す必要がある。日本が貢献ばかり強いられる国連であれば脱退も視野に入れて検討する必要がある。なお、同決議案に反対した国は・・・、棄権した国は・・・である。

とすべきであろう。

また、外務省は、支那・露西亜・韓国の駐日大使を呼び、徹底的に非難しなければならないはずだが、そのようにしたという情報は耳にしていない。外務省、官邸、国会議員、マスコミによる不作為の連鎖が依然として続く。

ところで、当事者である外務省は、この件に関してどのように取り扱っているのであろうか?調べてみて驚いた。掲載されていないのである。あったのは次ぎに引用する1ヶ月も前の委員会での採決を紹介した外務報道官談話だけであった。拉致に関するカテゴリーも見つけられなかった。
☆外務報道官談話
「北朝鮮の人権状況」決議の国連総会第3委員会における採択について
11月17日(木曜日)(現地時間)、EUが提出しわが国も共同提案国となっている「北朝鮮の人権状況」決議が、84票の賛成多数をもって、初めてニューヨークの国連総会第3委員会において採択された。
わが国は、拉致問題への明示的言及を含む北朝鮮の人権状況に関する決議が、国連総会第3委員会の場で採択されたことは、国際社会の多数の意思として、拉致問題を含む北朝鮮の人権状況に深刻な懸念を表明し、強く改善を求めたものと高く評価している。
わが国としては、北朝鮮が、本件決議に示された国際社会の声を真摯に受け止め、拉致問題の解決はもとより、特別報告者の北朝鮮への受け入れをはじめとする人権状況の改善に向けた誠実な対応をとることを強く期待する。
(参考)
投票結果
 賛成84票、反対22票、棄権62票で採択された(詳細は別添)。共同提案国は、EU諸国、わが国、米、ニカラグア、パラオなど45ヵ国。
決議の概要
 強制的失踪の形態における外国人の拉致に関する未解決の問題を含め北朝鮮における組織的かつ重大な人権侵害に深刻な懸念を表明し、北朝鮮に対し、北朝鮮の人権にかかる国連特別報告者への協力等過去の人権委員会決議で掲げられた措置の完全な履行を含め、すべての人権と基本的自由の完全な尊重の確保を要請。
今後12月の国連総会本会議で採決に付され、採択の予定。

しかし・・・これが当事者の言葉なのであろうか。北朝鮮を厳しく非難しなければならないはずなのに何と生ぬるいことか。

このブログの記録のために、反対、棄権した国を産経から引用することとする。

☆産経
「国連総会 北の拉致非難決議を採択 人権で世界が圧力」
http://www.sankei.co.jp/news/051218/morning/18int001.htm
 
北朝鮮非難決議案に反対・棄権した国は次の通り
 【反対(21カ国)】ベラルーシ▽中国▽キューバ▽北朝鮮▽エジプト▽ガンビア▽ギニア▽インドネシア▽イラン▽ラオス▽リビア▽マレーシアロシア▽スーダン▽シリア▽タジキスタン▽トルクメニスタン▽ウズベキスタン▽ベネズエラ▽ベトナム▽ジンバブエ
 【棄権(60カ国)】アルジェリア▽アンゴラ▽アンティグア・バーブーダ▽バハマ▽バーレーン▽バングラデシュ▽バルバドス▽ベナン▽ボツワナ▽ブルネイ▽ブルキナファソ▽ブルンジ▽カメルーン▽カボベルデ▽コロンビア▽コートジボワール▽コンゴ民主共和国▽ジブチ▽エリトリア▽エチオピア▽ガーナ▽ガイアナ▽インド▽ジャマイカ▽ヨルダン▽ケニア▽クウェート▽キルギス▽レソト▽マリ▽モーリタニア▽モーリシャス▽モロッコ▽モザンビーク▽ナミビア▽ネパール▽ニジェール▽ナイジェリア▽パキスタン▽カタール▽韓国▽ルワンダ▽セントルシア▽セネガル▽シンガポール▽ソマリア▽南アフリカ▽スリランカ▽スリナム▽タイ▽トーゴ▽トリニダード・トバゴ▽チュニジア▽ツバル▽ウガンダ▽アラブ首長国連邦▽タンザニア▽バヌアツ▽イエメン▽ザンビア


と、ここで終わるつもりでいたが、整理しているうちにとても恐ろしいことに気が付いた。

賢明な読者の皆さんならお気付きと思うが、悪の枢軸である支那・朝鮮・露西亜は元よりASEAN10ヶ国のうち6ヶ国(茶色)までもが北朝鮮を擁護しているのである。小泉が闇雲に推進しようとしている東アジア共同体というのは、日本にとって大きな禍であるという証拠を見せつけられたことになる。東アジア共同体の構成国になろうとしている国々の殆どが平時なのに正義に反して日本の神経を逆撫でする敵対行為をとっているのである。それに、これらの国々はこれまで日本に沢山世話になっていながら恩を仇で返す行為をしているという道義的問題もある。また、露西亜に至っては、北方領土侵略、シベリア抑留という悪事のみならず、最近は、原子力潜水艦の原子炉解体費用まで日本が負担しているのだから開いた口が塞がらない。

東アジア共同体は悪の集まりである。決して近寄るべきでない。所詮は、古より支那の悪影響を受けた国々の集まりなのだから。

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「外交に関する世論調査」の報じ方 その2

各メディアが報じない部分について、敢えて光を当ててみることとする。

「外交に関する世論調査」は、http://www8.cao.go.jp/survey/index-gai.htmlで公表されているが、その中の「対外広報」について考察してみる。

○外交に関する世論調査(平成17年10月)
5 対外広報 
 (1) 対外広報の現状
 日本は自分の国の姿,意見や立場を外国に正確に伝えたり理解させたりしていると思うか聞いたところ,「そう思う」と答えた者の割合が10.1%,「そう思わない」と答えた者の割合が69.6%,「どちらともいえない」と答えた者の割合が14.0%となっている。
 平成15年10月の調査結果と比較して見ると,「そう思わない」(63.9%→69.6%)と答えた者の割合が上昇し,「どちらともいえない」(17.8%→14.0%)と答えた者の割合が低下している。(図41)
 性別に見ると,「そう思う」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「そう思う」と答えた者の割合は70歳以上で,「そう思わない」と答えた者の割合は30歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。(表41)
 (2) 対外広報が不十分な理由
 日本は自分の国の姿,意見や立場を外国に正確に伝えたり理解させたりしていると思わないと答えた者(1,222人)にその理由を聞いたところ,「諸外国の対日認識には誤解や理解の不十分な面があるから」と答えた者の割合が57.9%,「諸外国の対日批判に関する反論に不十分な面があるから」と答えた者の割合が28.2%,「諸外国で入手可能な日本に関する情報が少ないから」と答えた者の割合が12.3%となっている。
 平成15年10月の調査結果と比較して見ると,「諸外国の対日認識には誤解や理解の不十分な面があるから」(48.4%→57.9%)と答えた者の割合が上昇し,「諸外国で入手可能な日本に関する情報が少ないから」(17.9%→12.3%)と答えた者の割合が低下している。(図42)
 性別に見ると,「諸外国の対日認識には誤解や理解の不十分な面があるから」と答えた者の割合は女性で高くなっている。(表42)
http://www8.cao.go.jp/survey/h17/h17-gaikou/2-5.html


「日本は自分の国の姿,意見や立場を外国に正確に伝えたり理解させたりしていると思うか」という問いに対しての答えは、図41 http://www8.cao.go.jp/survey/h17/h17-gaikou/images/z41.gifにあるとおり、
              昭和62年   平成15年  平成17年
「そう思う」         15.2%     10.0%    10.1%
「そう思わない」      52.7%     63.9%    69.6%
「どちらともいえない」   21.8%     17.8%    14.0%

となっており、これを、対外広報が不十分な理由別にしてみると、
図42 http://www8.cao.go.jp/survey/h17/h17-gaikou/images/z42.gifにあるとおり、
                                           昭和62年 平成15年 平成17年
諸外国の対日認識には誤解や理解の不十分な面があるから」  59.6%   48.4%   57.9%
「諸外国の対日批判に関する反論に不十分な面があるから」        20.3%   29.6%   28.2%
「諸外国で入手可能な日本に関する情報が少ないから」           20.1%   17.9%   12.3%
となっている。

つまり、日本の立場や意見を諸外国が理解していないのは、諸外国の誤解や認識不足によるものに他ならず、それは、日本が情報を発信すれば受信可能であるにも拘わらず、日本が対日批判に対して丁寧に反論しないでいることによるものと言うことができる。

即ち、声高に言わなくても国民は問題の本質を見抜いていたということになる。それに対して、国もメディアも応えてこなかったということこそ問題とされるべきなのである。昭和62年以前からの問題であろうが、データが確認できるだけでも約20年間の長きに亘り不作為が継続されているということになる。IT革命により20年前とは雲泥の差があり、情報伝達については何ら障害がなくなっているにも拘わらず、というのが近年罪が重くなっている部分である。

日本は、戦後60年間真面目に暮らしてきた。真面目に暮らせば諸外国は分かってくれるだろうと思いこみ、なんら謂われのない誹謗中傷にも堪えてきたが、それは何の解決にもなっていないということである。逆に、きちんと反論しなければならないということである。支那・朝鮮・露西亜は、先の大戦を反省するどころか現代においても侵略を行っている非道の国家であり、日本がこれらに対して黙することは、大きな誤りである。大人ぶって「黙殺」のつもりなのかもしれないが、それはシカトではなく是認・服従と勘違いされるのが今の日本が置かれている世界の常識なのである。付け込まれてはいけない。悪者の言いなりになれば更に付け上がるだけであるのは犯罪者のやり口を見れば分かることである。

ところが、来年度に外務省がやろうとしていることを知って驚いた。

○朝日新聞
「反日感情緩和にアニメやヒット曲 外務省が対中広報強化」
中国の人たちに日本に親しみをもってもらおうと、外務省が広報活動を強化する。反日デモが起きたように中国で対日感情が悪化しているためで、中国でも人気の日本アニメやヒット曲を地方テレビ局で放映することなどを目指す。中国でのアニメ放映を対象にした予算措置は初めてで、対中広報費は06年度予算に前年比11.6億円増の31.1億円が盛り込まれる見通しだ。http://www.asahi.com/politics/update/1221/004.html


答えが分かっているのに、平気で間違ったことをする外務省というものは、一体何ものなのか?それも31.1億円という血税を使って。そんな銭はないはずだ。利権の一部か?業界が絡んでいるのか?ようやくODAをやめるそぶりを見せたと思ったら別な形で金を注ぎ込むのか。何故支那人の娯楽経費を日本が負担しなければならないのか。どうせ放映するなら支那の間違った歴史認識を正す番組を放映すべきである

支那人が日本人に親しみを持っていなくても私は支那人などとは関わりたくないから一向にかまわないのだが、支那人がそういう感情を持つのは悪質極まりない反日教育の成果なのであり、日本のアニメやヒット曲に触れていないからではない。悪者に媚びて情けない醜態を晒すまねはやめてもらいたい。先ず彼らの間違いを正すのが正解である。彼らが改心するまでとことん教え込まなければならない。気の遠くなる作業であるから逃げたいのであろうが、それなら早めに支那と断交した方が日本の安全に寄与する。外務省は、馬鹿を通り越して、売国奴の集まりと言われても仕方ない。

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「外交に関する世論調査」の報じ方 その1

内閣府が12月24日に発表した「外交に関する世論調査」に対する各メディアの報じ方を比較してみると、

○共同通信
対中親近感、最低の32% 内閣府世論調査」
内閣府が24日付で発表した「外交に関する世論調査」で、中国に「親しみを感じる」と答えた人が過去最低の昨年調査より5・2ポイント減り、32・4%となった。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051224-00000097-kyodo-pol

○時事通信
対中感情さらに悪化=「親しみ」32%で過去最低−内閣府調査」
内閣府が24日発表した「外交に関する世論調査」によると、中国に「親しみを感じる」と答えた人は前年比5.2ポイント減の32.4%で、この質問を始めた1978年以来、最低を記録した。「親しみを感じない」とする人も5.2ポイント増の63.4%で過去最高。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051224-00000065-jij-pol

○産経
広がる嫌中意識 親しみ感じない63.4% 内閣府調査」
内閣府が二十四日発表した「外交に関する世論調査」によると、中国に「親しみを感じる」と回答した人は32・4%と前年より5・2ポイントも減少、この質問を始めた昭和五十三年以降、最低となった。逆に「親しみを感じない」とした人は63・4%(前年比5・2ポイント増)と過去最高になった。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051225-00000001-san-pol


となっている。

上記は記事の冒頭部分のみの引用であるが、共同通信の記事には全文を読んでも「親しみを感じない」とする人の割合が何故か紹介されていない。これは、低い割合であっても「親しみを感じる」とする人がいる限り、結果として支那を親しみを感じる国として仕訳されるように印象付けたいとする考えによるものと感じる。
ニュース配信を旨とする会社であるならば、情報を間引くことなく伝達するのが務めであろう。ニュース・ソースが特定のフィルターを使ってはいけない。加えて言うなら「親しみを感じない」とする人が圧倒的に多いのだから、そのことを手短に紹介するのが「見出し」の役目である。この件に関しては、共同通信の信頼性は低いと感じざるを得ない。

また、今回の調査は、8/15靖国神社公式参拝という小泉が自らなした公約を破って10/17に私的参拝する前に終了した調査(調査期間:10/6〜10/16)であり、これが仮に参拝後の調査であったなら、国旗である日の丸を踏みつけられたり焼かれたり非常識極まりない言い掛かりを支那・朝鮮からつけられるたりすることに嫌気がさして「親しみを感じない」とする人の割合はもっと増えていたはずである。即ち、63・4%というのは、国民感情の現状より少な目の値であろう。

更に言えば、調査対象は、全国20歳以上の者http://www8.cao.go.jp/survey/h17/h17-gaikou/1.htmlとされており、日本国籍を有しているものだけに聞いた調査ではないので、正確には国民世論とは言えないという根本的な問題が隠れていることも付け加えておかなければならない。

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2005年12月22日

皇室典範改悪

天皇制があったからこそ日本は壊滅を免れてきたのである。政権が転覆したり、国土が破壊され、焦土と化し、また、侵略されたとしても民族としての伝統・文化は断・しない。今はやりの言葉を使えばフェイル・セーフ(Fail Safe)とかリスク管理と言えるのではないか。誰かがそこまで考え抜いて作った仕組みとはなかなか想像できないから奇跡に思えるのである。民が精神的支柱を一にしてまとまれば、国は再興できるのである。逆に国体と言うべきものがない国は歴史から消え去る運命にある。心の拠り所がないからである。仮に新しい国ができてもそれは勝者によって歴史が都合よく書き換えられてしまうのが世界の現実である。TVゲームのリセットと同じで、それまでの経験値はパーとなる。民族としての連綿とした記憶が消去されてしまうのである。歴史的継続性が断絶することから、それまで醸成されてきた民族としての倫理観・道徳観・価値観などの精神面の遺産も受け揃がれないこととなる。支那・朝鮮が非礼・非道・非常識なのはこういう背景があるからであろう。彼らには時間軸という概念が欠落しているのである。事後法による不利益遡及も平気でやるのである。今が全て、金こそ全てなのである。過去も未来も関係のない生き様である。これに対して日本は負の歴史すら受け揃ぎ逆に教訓としてきたからこそ民族として成長してきたように思う。だが、それがお人好しに過ぎる結果となって、仇(あだ)となっている。

今の日本で問題なのは、日本がこうして存在していることを当たり前のように思ってる人々が沢山いることである。この世は全てバランスで成り立っているということに少しは想像力を働かせて欲しい。存在させてきたからこそ存在するのであって、そのことを忘れれば危うい。物が静止しているように見えても目に見えない力が働いている。重力は一瞬も休むことなく作用しているのである。つっかえ棒や浮き輪がなくなれば、倒れるし、沈むのである。これまでの尊い犠牲にうえに今の日本があることに思いを馳せるべきである。
また、特に日本の周辺国が、実は、属さをする存在、つまり、実態としては敵対国家であるという現実から目を逸らせて人類皆兄弟平和ボケ教に浸るのももうこの辺で止めにしてもらわなければならない。そんなお題目をいくら唱えても、拉致家族、竹島、北方領土、ガス田のガスは還ってこないし、世界平和も訪れない。宗教ではないのだから信じても救われない。それが現実の世界なのだ。憲法第九条とは、警察組織のない町で山賊がいるのに自ら手錠をして歩くようなものである。

日本は、戦後60年という長い年月に亘って憲法第九条による平和を盲信してきたが、もう限界であろう。答えは出ている。外国が日本の平和を守ってくれるわけではない。逆に日本の平和を脅かしているのが外国である。ちょっかいを出されても自分で自分の国を守ろうとしないでどうする。攻めてきたら叩き潰すという覚悟のない国はいい鴨でしかない。そろそろ長い夢から覚醒し現実を直視すべきである

話が他し脱線したので元に戻そう。

忘れてならないのは、天皇が人々から慕われ、敬われるのは、誰にも侵すことのできない尊い存在だからである。壊れやすいから尊いのである。神秘性と言ってもいい。皇族からでなくてはなれない存在だから天皇なのである。ところが、ワンポイントの女性天皇(子供は皇位を揃承しない)ではなく、女系天皇(子供が皇位を揃承する)を認めるということは、男子にしか伝わらないY染色体がそこで途絶えてしまうということになる。その後はぶつ切り状態となる。これは、日本の歴史とともに今まで連綿と受け揃がれてきた神秘性がなくなることを意味する。即ち、皇統断絶である。もはや天皇とは言えない。人々が天皇に権威を感じる根拠ががなくなるとどういうことになるのか。恐ろしい結末である。

権威のある存在 権威を感じない形式だけの存在 誰でもいい、どうでもいい存在 邪魔な存在

つまり、天皇なんていなくてもいいということになる

小泉がやろうとしていることは、天皇制の存続ではなく、廃止なのである。
存続に名を借りた廃止であるということに気付かなければならない。

実は、その兆しは既にあった。先の衆院の郵政民営化解散で、小泉は天皇陛下を軽んじたのである。何のことかと言えば、参院で否決になった後、衆院で再度採決する手続きを経ることなく解散に及んだことである。あの解散は、内閣総理大臣が行う解散ではなく、天皇の国事行為としての解散であった。わざわざ天皇陛下のお手を煩わせようとするのであれば、人事を尽くしてから奏上する義務があると考える。なぜならば万が一にも間違いは許されないからである。あらゆる可能性を潰して、これしか方法がないと言える状態になって初めて陛下に奏上できるのではないだろうか。良識によるチェックが必要である。国論が二分しているだけでなく手続き的にもケチがつくような内容をそのまま持ち込むということは、普通ならあり得ない。陛下の前に出しても恥ずかしくない状態にしてから奏上しなくてはならないはずだ。神に誓ってこれは正しい内容と言える状態にしているはずだからこそ天皇陛下は臣下に全幅の信頼を寄せて同意することになるのである。あのごり押し解散で小泉は自らの野望を遂げるため畏れ多くも今上陛下を道具として使ったのである。天皇陛下を敬う気持ちは小泉からは感じられない。小泉は不敬罪と言えよう。

よしんば形だけの天皇制が存続したとしても悪用されかねない。皇室さえ乗っ取ることが可能となるからだ。時の権力者が自分の子供を皇室に送り込みその子を天皇にして国を支配しようとすると結果として混乱の世を迎えてしまうのは歴史が証明していることである。どこの馬の骨でも外国人でも皇族として創設され天皇の父親になれるということは、小泉言語を使えば天皇制の民営化なのであろうが、完全に間違っている。日本にとって良いことではない。国の存続を担保してきた仕組みが今正に破壊されようとしている。

廃止はもとより天皇制を形骸化させることは、総理大臣の権力を唯一無二で最強のものとすることと同義であり、これは大統領のような総理大臣を目指して独裁色を強めている小泉を見ると十分に動機があることである。彼が行っているのは日本社会の構造改革ではなく破壊である。

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posted by 日出づる国の末裔 at 07:31 | Comment(0) | TrackBack(8) | 世界に類を見ない天皇制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

天皇陛下の作文の写し発見

「暗澹たる現実」からの続きです。

新聞報道によると、今上陛下が皇太子時代に学んだ学習院初等科教師が残した資料が見つかり、山梨県甲州市の笛吹川芸術文庫(平成19年開館予定)が12月5日に報道関係者に公開したとのこと。陛下のものとみられる作文の写しなどが含まれ、学習院大の斉藤利彦教授(教育学)は「天皇陛下の少年時代の心の動きが分かる大変貴重な資料」としており、「新年」と題する作文には、
「私はべんきやうも運動もよくして、大きくなつたら、日本をせをつて立つ人にならなければなりません」と書かれているとのこと。

純真で健気な御心に触れ、国民として大変有難く、また、頼もしく感じる。民の幸せを真に願う天皇を頂く国民は幸せである。天皇制とはこういうことなのだと今更ながらに思う。日本の国はこれまでうまく機能してきたのだ。

政界や財界で他を蹴り落として頂点に登りつめた者がいくら権力を握ろうと、その者は唯一無二の権力者には成り得ないという仕組みは貴重である。権力の座に納まるのが恒に世のため人のために働く善人だという保証はないからだ。どこかの国みたいに独裁者が長期間権勢を振るい続けるのは、天皇制がある限りこの日本では難しいこととなる。人心の向く対象が他にあるということが牽制になる。実質的な力による支配が及ばない世界があるのである。それは国民の内心、つまり精神世界にある。為政者が阿漕(あこぎ)であればあるほど天皇とは逆の負の存在として際立つこととなるのである。

実社会で頂点を目指す者は、頂点に立ちたくて上を目指す。自分のためである。世のため人のため働こうとする者がいないとは言い切れないが、それはあくまでも副次的なものであろう。目的を達成すればそのような善政を行おうとするかもしれないのではと思う人もいるかもしれないが、そうは問屋が卸さないのである。頂点から引き摺り降ろされないよう十中八九保身に走るのである。できるだけ長く権力の座に座ろうとするため画策するのである。だから国民のことは二の次になる。

これに対して天皇は、既に天皇という地位にあり、上を目指す必要も金儲けなどする必要もない。自ずと民のためにあるという発想になるのではないのだろうか。民から慕われ、敬われる存在であろうとすることが天皇が天皇であることの意義とも言える。絶対的地位にありながら濫りに力を誇示することなく時の政権とうまくバランスを取りながら権威を保ってきたからこそこれまで存続してきたのだと思う。日本という大きな家の父として、日本人の範として、性善説を象徴する存在として人々から敬われ、慕われる存在なのだ。権威とは、従わせるものではなく、人々が感じるものなのである。しかし、その重責はいかばかりか。押し潰されそうで私のような庶民には想像できない。たった一人の存在である天皇に終生のしかかるのである。だから皇族という集団体制で支えてきたのであろう。

為政者は民を支配できるが天皇を蔑ろにすることはできない。蔑ろにしたら人心が離れて政権が転覆してしまう虞があるからだ。天皇は力では為政者には敵わないが、天命として民のことを常に気遣う。民は為政者に支配されるが、自分達のことを想ってくれる天皇を精神的支柱として尊敬する。民を苦しめると天皇が憂えることとなり、天皇を苦しめることは政権の存続が危ぶまれる事態にも繋がることから為政者には良心や常識が働く。つまりは、極論すれば、天皇のためにというのは、巡り巡って自分達のためにとも言えるのではないだろうか。

今上陛下の父君である昭和天皇が在位50年の時に詠んだ歌

「喜びも悲しみも皆国民とともに過ぐしきぬこの五十年を」


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2005年12月20日

暗澹たる現実

昨今の現実を直視すると、世のため人のために尽くそうという崇高な考えを持った政治家は残念ながら皆無だと言っても過言ではない。人間というものは極めて弱い存在であり、様々な誘惑に負けずに初志を貫徹するのは並大抵のことではない。ましてや最初から名誉欲、権力欲、支配欲、金欲、物欲を満たすためとしか見えないような政治家が跋扈するのを見るにつけ暗澹たる気持ちになる。極限すれば、現代社会において口過ぎのために政治をやっているものは十中八九信用ならないと言えよう。とどのつまりは自分のために政治をやっているからだ。酷い場合は次回選挙のための事前運動をやっているかのような毎日を過ごす首長も目にする。選挙違反と紙一重だろう。保身のため、次回も当選するため、更に上の地位を得るために行動しているからこそ選挙の時には「お願い」を絶叫する。どうか自分を勝たせてくれと普段と立場が逆転して平身低頭する。自分の考えや行動が誰にも恥ずることなく良いことであれば、住民から支持され、政治家として活躍してくれと逆に住民からお願いされるであろうに。

断っておくが、私が述べていることは根拠のない誹謗中傷ではない。選挙違反や贈収賄事件は止むことなく破廉恥事件すら起こしているのが紛れもない現実だからだ。犯罪の発生率からすれば、一般住民よりかなり高い集団であろう。即ち、政治家とは、悪人の代名詞のような存在であり、遠慮がちに言っても、嘘吐きに成り下がっている。ばれてから書き直すのが政治資金報告書だ。真に心ある政治家は、自分がその政治家の仲間であることを恥なければならないはずである。しかし、政界の自浄作用は遅々として進まない。

なぜこれほどおかしな世の中になってきたかを考えると、金こそ全てのアメリカ型効率至上成果主義が蔓延ってきたからではないのかと考えている。普通の日本人なら昔ながらの倫理観を伝統として受け継いでいるからそう簡単には切り替わらないはずだが、最近の世情を見るといよいよ金こそ全ての世の中になってきている。どういう機序でそうなってしまっているかについては別な記事で述べることとする。

衣食足りて礼節を知るという諺がある。生活に困らない環境にある者は、自由な時間をきっと世のため人のために使うのではないかと期待したい気持ちが私の中では勝っているので、これを政治家にあてはめてみたい。勿論、例外もあるだろう。暇と金があるからといっても世のため人のために働くという保証はないし、欲に目が眩む輩も出てこよう。貧乏暇なしでもひとたび政治家になれば金儲けには見向きもせず国民のために働く者も出て来るかもしれない。しかし残念なのは、中々そういう者に行き当たらないことである。むしろそれと逆の行動をするのが政治家の性だと証明しているのを見せつけられるのが現実であり、嘆かわしい世の中である。世に政治家はなく、政治屋ばかりである。一度やったら止められない、これほど体のいい職業はないとみえる。乞食と違うのは、権力を握り、高い報酬を得ながら人々の上に立つ快感を味わえることである。落選して失業する者は国民のためではなく自分が当選するために取り繕っているに過ぎない。だからこそ、私は、既に持てるものを持っている政治家に期待する。落選しても食うに困らない政治家だ。政治から何かを取ろうとするのではなく、与えようとする余裕のある献身的な政治家の出現を期待したいのだ。

欲に弱いのが人間であるが、今の世の中、一つだけ条件を付けるとすれば、政治家と呼ばれるために必須なのは、あくまでも国益を優先するという確固たる「信念」であろう。郵政民営化という国の社会基盤を破壊する無軌道な悪企みに対して平沼赳夫元経済産業相は政治家としての信念を貫いた。掃き溜めに鶴を見たような気がする。誇り高き真正保守として活躍されることを願ってやまない。そう、そのとおり、日本には真正保守が必要なのだ

ジェンダーフリー(男女共同参画)、皇室典範改悪、人権擁護法案、外国人参政権、日朝国交正常化、東アジア共同体、似非保守による擬い物の憲法改正、全ては亡国へのエスカレーターなのだから、私は黙ってはいられない。

古き良き日本の伝統は守られなければならない。


※前置きのつもりが、長くなってしまったので、この続きはタイトルを別にして投稿します。

 →「天皇陛下の作文の写し発見」に続きます。



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マックス・ウェーバー「職業としての政治」
どんな事態に直面しても「それにもかかわらず!」と言い切る自信のある人間。そういう人間だけが政治への「天職」を持つ。
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posted by 日出づる国の末裔 at 00:49 | Comment(0) | TrackBack(3) | 内政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年12月16日

昨日、今日と殆ど降らなくてよかった

家の前の雪片付けをしました。

前回の写真と同じ構図です。
(道路が見えています。)

20051216

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posted by 日出づる国の末裔 at 20:19 | Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年12月13日

小泉のバラ撒き外交失敗

格差解消、つまりは日本からの富の奪取である支那とその属国予備軍らによる東アジア共同体という支那帝国発生装置誕生に小泉が加担している時に日本では地方が苦しんでいる。地方を斬り捨てる一方、外国には手厚く援助するバラ撒き外交。だが、今回のASEAN諸国の対応を見ていると、これまで援助してきた日本に恩義など感じていないことが明らかとなった。だからと言って言うことを聞かせるために増額するのは愚の骨頂である。即刻打ち切るべきである。
わざわざお土産持参で行った小泉は嘲笑の対象となっているであろう。金さえ出してれば言うことを聞くはずだと勘違いしている日本外交など屁でもないからだ。
靖国参拝に関して支那の気持ちが分からないを連発する小泉は余程頭がおかしいヘタレ男だと思われているのではないのか。今回は、「いちゃもんつけるな」と支那を叱責する良い機会であったはずだ。小泉は千載一遇のチャンスを逃した。

東アジア共同体とは、日本を搾取の対象とする支那覇権主義国家誕生のことであり、こんな悪巧みに加担するのは自殺行為である。売国行為を止め即刻脱退すべきである。

内弁慶の小泉は中央と地方で格差はあってしかるべきと言った。その結果、日本国内では東京と地方の格差は拡大の方向で突き進んでいる。景気が上向いているかのように見えるのは東京だけである。地方は相変わらず不況に苦しんでいる。
折しも石油は値上がりしたままである。今年は暖房費が嵩む。
今、南の国で悦に入ってる小泉に地方の痛みは永遠に分からないであろう

格差はあってしかるべきと言う小泉が何故ASEAN諸国との格差解消に腐心するのかについては、別な記事で暴くことにする。


今年も大雪の気配

20051213
除雪車が家の前に雪を置いていくので、
この雪の山を片付けないと道路へ出られない。
20051213 この山の向こう側が道路

昨日も汗だくで片付けたのに、連日の降雪でこの有様。
あまりの量で泣きたくなります。
今日は片付けるのに1時間30分かかりました。
スノーダンプの右側に大きな雪山ができました。

もうこれ以上雪の捨て場がない!!

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posted by 日出づる国の末裔 at 21:00 | Comment(4) | TrackBack(5) | 外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ミステリー事件などではない

みんなグルで行った犯罪が発覚した場合、責任を回避しようとする当事者はどういう態度をとるであろうか?

みんなグルだからこそ他に悪者がいることを暗に示唆するために、自分だけは悪くないとか、仕方がなかったとか、という具合に言い逃れするのではないのか。全容を言わないで部分的な責任転嫁をしている姿を見ると尚更そう思う。

マスコミは連日連夜、関係者からの弁解に満ちた事の顛末に沿った情報を垂れ流しているが、武部幹事長の言を借りれば、「偉大なる」間違いをしているとしか言いようがない。

今回の構造計算書偽造事件のことを
まるで不可抗力的に発生したような問題
その原因をいかに詳らかに解き明かそうかということばかりに腐心しているが、
それは国民の目を逸らそうとしているのではないのか。
国会とて例外ではない。犯罪を犯した者がいるのに逮捕せず参考人招致とか証人喚問をどうしようとかでお茶を濁しているのは何故だ。
知り合いの1級建築士に聞いたがところ、確かに、構造計算書は分厚くて全部検算するのは面倒だが、図面を見れば一発で分かると言っていた。そのための図面でもあろうに。
建設関係者は鉄筋の量が半分であることを知っていたはずである。そして、それが何を意味するのかも。
国費の無駄遣いを止め、一刻も早く逮捕すべきである。

何を手を拱いているのか全くもって不可解である。

役目を果たすべき立場にあるものが役目を果たしていない。

関係機関は、謎解きに熱中するより先にやることがあるはずだ。順序が逆である。
事件関係者による証拠隠滅、財産隠匿、逃亡等を未然に防ぐ措置を講ずる必要があるのは明白なことである。関係当局やマスコミが時間稼ぎに加担しているのであれば、その不作為は犯罪的性質を帯びる。現に、木村建設とその子会社の平成設計は自己破産の申し立てをしているし、テレビによると総合経営研究所の内河健所長は離婚したとのことである。しかし、別居はしていない。

今回のことは、ミステリードラマでもなくサスペンス劇場でもない。
社会構造的「問題が発生した」のではなく、現実に「犯罪が発生した」のだ。
それも過失ではなく故意である。姉歯は強度が足りないのを知ってたのである。

犯罪には動機がある。

誰がどうしたという事件関係者同士の水掛け論に振り回されないで、動機に注目すればよい。そうすれば、誰がどういう目的で起こした犯罪なのかが自ずと見えてくる。
ヒントは、誰が儲かることになるのかである。

先ず、姉歯は偽造を認めているのだから逮捕するのが先である。それなのに警察や検察は何をやっているのか?不作為にもほどがある。
逮捕して事情聴取すれば、いくらでも全容解明に繋がる証拠や情報が得られるのではないのか。本人は身の危険も感じていると言ってるらしいので保護の役目もあるはずだ。
現に自殺?者まで出ている(耐震強度偽造問題で、姉歯建築設計事務所に構造計算を発注した森田設計事務所代表の建築士森田信秀氏が11/26に遺体で見つかっている。)。

地震国である日本において、震度5以上の地震が発生するのは稀なことではない。ましてや首都圏では、関東大震災に匹敵するような大震災の虞も抱えている。だから国民を守るべく建築基準法でいろいろと規制されている。それなのに、人が住むのを承知で震度4までしか強度がもたない建物を設計したり、建設したり、販売したり、実際に入居させるというのは、一体どういうことなのか。建築基準法違反という狭隘な事件ではなく、殺人未遂に繋がる重大な事件ではないのかとさえ思う。地震で倒壊したら大量殺人である。運よく助かっても怪我は免れないであろう。


もう一つ、看過できないことがある。

自民党の武部幹事長は、「悪者探しに終始すると、マンション業界つぶれますよ」と言ったが、犯人を捕まえないで一体どうしようというのか?悪いことをしても不問にふされる世の中にしようとしているのか。政治の中枢にいる人間がするべき発言ではない。
悪いことをしても追及されないのであれば、悪者のやりたい放題ではないか。聞いてて呆れた。偉大なるイエスマンではなく途方もない馬鹿であると自白したようなものである。

創価大学法学部出身の北側国土交通相(公明党)は、国や自治体が面倒を見ると言っているが、これも不可思議である。犯人がいるのに何故役所が経費を負担しなければならないのか。ネットを検索すると当事者に創価学会関係者が多いと出てくるが、そのことが影響しているとすれば組織的犯罪である。それを揉み消そうとするのも犯罪となる。世間には、マンションに限らず、欠陥住宅や悪質リフォームの被害者だっている。犯罪の被害に遭われた方がお気の毒だということは、人間の感情として常に存在する。しかし、それと責任の所在を混同してはいけない。日本は法治国家(のはず)である。犯人を逮捕せず、当事者に速やかな対応を指示せず、うやむやのうちに先回りして国や自治体が支弁するというのは一体どういうことなのか。何を根拠に支払うのか?国費の不適正支出にあたらないのか?国が面倒を見るというのは、いかにも他人称的な言い方で勘違いしやすいが、その原資は税金であるということを意識すべきである。国は悪者で国を負かして賠償させたというニュースを聞く機会が結構あるが、国民としては他人の財布でなく自分の財布から払われると思わなければいけない。そういう措置で本当に良かったのかどうなのかということを自分の頭の中で少しは考えてもよいはずである。親方日の丸ではなく親方日本国民なのである。

また、相場より安い値段についてどこを削ったのか安全性とか確認せずにマンションを選んだとしたら、選んだ方にも責任がある。安い物には安い物なりの理由があるはずである。自己責任という部分もあるのではないのかと厳しい見方をする人も少なくはないだろう。
一つ解せないのは、個人情報保護の観点もあるだろうが、被害者だという住人の映像が何故モザイク処理されているのであろうか?これは、JR西日本の脱線事故の時も感じたが、今回は公費の投入であるから尚更である。不自然である。
どのような人に公費が投入されようとしているのか知るのも国民としての権利である。
間接的に経費を負担することになるのだから当然のことである。
痛ましい殺人事件でも被害者はモザイクなしで報道されるのに、それらの方々以上に公にしてはまずいことがあるのだろうか。

思い出したが、公明党には商品券をばら撒いた前科がある。巨額の赤字を抱える政府なのに、愚民受けする措置で自党の人気取りをするのはよして欲しい。他人の褌で相撲をとってはいけない。

私は、小泉の言う小さな政府は間違っていると考えているが、北側がやろうとしていることも間違っている。何でも国が面倒を見ればいいというものではない。犯罪の被害者は数え切れないほどいるのに、なぜ今回のマンション住人だけ支援するのか。不純極まりなくルールとしては成り立たないはずである。他の事件の被害者にしてみればエコヒイキに映るであろう。

今回、北側がやろうとしていることは、自己責任型の「小さな」政府ではなく、誤った形ではあるが「大きな」政府である。これは、小泉の公約違反にはならないのであろうか。小泉信望者ほど声を大にして反対すべきであるのに、竹中は勿論、当の本人である小泉からもそういう批判めいた話は出てこない。

ついでに言うが、小さな政府とは安全・安心を蔑ろにするがために国民が安全・安心に関して無限大の責任を負わなければならない政府のことである。
小さな政府が亡国の始まりであることは別な記事で述べようと思う。

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posted by 日出づる国の末裔 at 04:06 | Comment(1) | TrackBack(5) | 安全・安心 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年12月09日

メディアの危機

ラジオ局やテレビ局がM&Aにさらされているが、その行く末を想像している国民はどの位いるのだろうか。

言論報道機関の役割を持つ放送は、ビジネス優先の通信の世界とは分けて考えるべきであり、
それが「放送の公共性」というものだとされている。

しかし、現実は建前を越えて突き進んでいる。技術の進歩により放送と通信の違いを見出せなくなってきているのだ。
例えば、BSは放送衛星で、CSは通信衛星であるが、両者がもたらすものにさほどの違いはない。ネットの世界でも活字だけでなく動画のニュースが当たり前のように流されている。

ネット側は、放送と通信を融合させるという殺し文句を掲げて伝統メディアが既得権にしがみついて旧態依然としている、だから改革が必要だと批判している。
しかし、その真意を考えてみると、先を制した者に大きな利益が転がるから急いでいるのではないのか。ネット側は利潤を追求するのが当たり前であり、それが動機に他ならない。
新聞報道によれば楽天の三木谷社長は「目の前に宝の山が隠されている。」と言っている。通信・放送を総合的に支配したものはメディアの支配者として絶大な権力を握る。ライブドア然り、楽天然り、三の矢は誰が継ぐのか、今までの登場人物は国民に対して当然の流れとして仕方のないことだというような印象を与えるための露払いの役目でこれからいよいよ主役級が登場するのか?金のことしか頭にないような連中には一切関与して欲しくない。

メディアがこの変革の波を乗り越えるためには、資本の論理に流されることなく、そもそも論に回帰して考え、実際に行動することが必要である。
利益を優先すると公共性は損なわれる
放送はこのことを肝に銘じていなければならないはずだ。事実を捏造したり歪曲したりせずありのまま伝えることは勿論、その裏に隠された真実を見抜く目こそが報道の価値を上げるのだ。国民はプロ集団の目に期待しているのだ。

しかしながら、現実に起きているのは、金儲け主義となったメディア全体の危機である。視聴率優先、広告獲得、関連ビジネス拡大に走るメディアがネットを批判するのはナンセンスになっている。自らの目を曇らせ思考停止したまま連日同じニュース素材を何ら掘り下げることなく繰り返すのは一体何のためなのか。
能力を欠いているだけならいざ知らず、他の重大な事柄を隠すため、又は、国民を洗脳するためにわざとやっているとしたら悪質極まりないことである。これは新聞も例外ではない。事実、朝日新聞は過去に捏造事件を複数回も起こしており新聞の方が罪が重いかもしれない。

クーデターを起こす者が最初に支配しようとするのは放送局である。
メディアとはそれほど重要な役目を担っているものであるということを再認識すべき時である。

メディアがきちんと役目を果たしていれば私の出る幕などはない。
だが、全くあてにならないを通り越し、極めて有害であると言わざるを得ないのが現状だ。
これは危機的な状況である。
だから、私は黙っていられないのだ。

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posted by 日出づる国の末裔 at 02:09 | Comment(1) | TrackBack(0) | メディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

徒然なるままに

本来、私ごときが言わなければならないことではないし、
こんなことに係わっている暇もエネルギーも勿体ないし、
どうにかなるだろうと今まで黙ってきたが、

もう黙ってはいられない。

毎日枕を高くして眠りたいし、
心を煩わされることなくこの日本で平穏に余生を送りたい。
だから、そのために意思表示してみようと思う。

どういう方々の目に留まるか、
どれだけ沢山の方々に読んでいただけるか、
自分自身いつまで集中力を継続できるかわからないので、
中途半端になってしまうかもしれないが、
日本を普通の国にするために、

今の自分にできることをしてみようと思う。

これが日本人としての責務だと自分を鼓舞して。


はじめてのブログで何をどうすればいいのか分からないので、
試行錯誤しながらスタートします。


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posted by 日出づる国の末裔 at 01:00 | Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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