2006年02月26日

富の抜き方 その3

 あたかも何にでも効く薬かのように、「改革」という言葉で物事全てが好転することを信じてしまう国民の期待を悪用した小泉似非改革に洗脳されずに、毒薬は毒薬だと勇気を持って真実を言い放つことが必要である。
 ゲンダイネットに、原田武夫氏の【日本資産乗っ取り計画】が連載されているので御紹介します。(最新情報の閲覧は「携帯電話」からゲンダイネットへ)
【日本資産乗っ取り計画】

米国のために働く日本人エージェント (掲載日:2006年2月21日)
 世界中の「富」をニューヨークへトランスファー(移転)させてきた米国の「奥の院」も、一つだけ変えられないことがある。それは、狙った国の「現地人」と同じ顔になることである。いきなり青い目の米国人が乗り込・・・

小泉民営化は70年代中南米のコピー (掲載日:2006年2月20日)
 アメリカが「構造改革」で外国政府に求めるのは経済の民主化や行政の効率化などではない。では、いったい何なのか――。本当の狙いを知りたければ、1970年代の中南米の歴史をひもとけばよい。 当時、米国は・・・

対日戦略仕切るアメリカ「奥の院」 (掲載日:2006年2月17日)
 戦後日本の「すべて」が、アメリカの対日国家戦略の決定的な影響力の下にある。とりわけ小泉政権の登場で、日本の富と資産を根こそぎ米国に移転させるという計画は、「利益確定」の最終段階に入った。実はこのこと・・・

あなたのメールもカーナビも米軍には丸見え (掲載日:2006年2月16日)
 小泉改革は日本の資産を米本土に移転するために行われてきたもので、そのために米国から課せられる「宿題」が、「年次改革要望書」という形で日本側に毎年通告されること、そして郵政民営化によって資産移転が頂点・・・

民営化=株式上場という巧妙な罠 (掲載日:2006年2月15日)
 真面目で勤勉だが、カネのこととなるとうぶな日本人をカモにして、米国が日本の資産をニューヨークに移転していくための仕組みは、一朝一夕につくられたものではない。米国の肩を持つわけではないが、彼らは実に周・・・

「郵政選挙」を大歓迎した外資の深謀 (掲載日:2006年2月14日)
 2005年8月8日。郵政民営化法案が参議院で否決されたことを受け、小泉首相は「国民の信を問う」として衆議院を解散した。そして翌日、総選挙に向けた自信を次のように述べた。「解散・総選挙となったのに、・・・

5年後にあなたの郵貯・簡保は米国に (掲載日:2006年2月13日)
 2010年のある日――。会社のデスクに座っていたあなたのところに、聞きなれない声の女性から電話がかかってきた。「郵便局です! いつもお世話になってます。お客さま、申し訳ありませんが、お預かりしてい・・・
 ←原田氏の著書

 国家公務員こそ国益のために頑張ってもらいたいが、それが許されないのか、それとも政官問わず売国奴だらけに見える環境に嫌気がさしたのか、原田氏は外務省を退職している・・・この国が迷い込まされた闇の深さを感じる。

 ここで、郵政民営化による日本の富みの抜き方について、いくつかの可能性について考えてみる。

 ハゲ鷹は、総額350兆円とも言われる郵貯・簡保に蓄えられた資金を株式市場へ誘導し、買いが買いを呼んで株価が上がる現象を利用して高値のうちに売り抜けようと狙っている。先のライブドアショックで国民が正気に戻ればよいが、依然としてゼロ金利政策が遂行されれば、ペイオフ制度とも相まって行き場を失った国民の資金はやはり投資へと流れる傾向にあると推測しなければならない。ライブドアショックによる一時的な株価下落は、海外投資家が安値で日本株を入手するのに手を貸しただけに終わるかもしれない。

過去最高12.6兆円 外国人投資家の日本株買い越し
>財務省が十六日発表した平成十七年の「対外・対内証券投資」で、外国人投資家などによる日本株の買い越し額が、過去最高の十二兆六千二百四十一億円に達したことがわかった。統計がある昭和五十一年以降、平成十一年(十一兆千九百八十八億円)を上回り、過去最高となった。<

 海外投資家がゼロ金利政策を続ける日本で円をタダ同然で借りて日本株を買い漁るほか、最近では原油高を背景にしたオイルマネーの流入もあるようだ。富みを抜く仕込みは既に始まっている。

 ペイオフ、ゼロ金利政策、原油高が意図したものであれば、悪意のある政策ということになるが、次ぎにもっと悪意のある抜き方を考えてみる。

 巨額の郵貯・簡保を運用しなければ生きていけなくなる郵便銀行・郵便保険会社の投資先が利益をもたらす保証はない。酒販組合の事件、エンロンやライブドアの例もある。計画倒産もあり得ないわけではない。投資先が国内ならまだしも海外の企業であればどうしようもなくなる。勿論、これは個人投資家も気を付けなければならないことである。ここで問題なのは、郵便銀行・郵便保険会社に資金運用についてのノウハウがなく素人同然であるということである。そのため外部に運用委託することになるのであろうが、この外部の専門家が国益を考えてくれる存在かどうかが問題なのである。意図のある者が入り込んだ場合は富が抜かれることになる。

酒販組合背任 元事務局長を再逮捕 144億円損害 投資会社からリベート

 更に、もっと悪辣な抜き方を考えてみる。

 郵政会社は保有する郵貯銀と郵便保険会社の全株式を10年以内に処分、2社を完全民営化することを強制されている。これを外資が買収した場合、どうするのであろうか。外資が自分達が利益を貪れるような資金運用をする虞は十分にある。特に、笑い事で済まされないのは、昨年の10月から始まった郵便局の窓口で勧誘が行われる投資信託である。今のところ、外貨建資産への実質投資割合は信託財産の純資産総額の30%以下と制限が付いているが、国民が郵貯・簡保から引き出した資金が投資信託に回り、その金が外資が郵便銀行を買収する原資となる場合を想像してしまう。自分の持ち金を他人が使って自分が買収されるという恐ろしい絵図だ。そうなったら外資は堂々と資金運用部門に入り込みやりたい放題となる。
 更に恐れるべきは、投資先の外国企業が巨額の資金を得たのに何故か倒産して郵便銀行が取りはぐれる場合である。そんなおかしげな投資をしたら郵便銀行自体が倒産する羽目に陥るから普通はやらないと思いたいのであるが、仮に左前になっても1,000万円までの預金者保護制度により損失が補填されてしまうことから預金者からの不満はかわすことができ、問題となった投資に対する追究もうやむやとなり責任問題とならない虞がある。なにも1社に対して巨額の投資をしてことさら目立つ必要はないのである。数十社等に投資したが何らかの事情により運悪く大部分が不良債権化したという形にすればよいのである。忘れてならないのは、その損失補填の原資が日本国民の負担によるものだということである。つまりは、合法的に日本から富みが抜かれることになるのである。

 ここまで悲観的な話には付き合いきれないという方もいるとは思うが、最後にどうしても言っておかなくてはならない恐ろしい筋書きがある。もし郵便銀行・郵便保険会社が国債を手放さなければいけない事態になれば、それは国債の暴落を意味する。この観点からは、郵政民営化を強行した小泉は粉飾改革、粉飾内閣と言わなければならないし、担当大臣であった竹中は粉飾経済学者と言われて当然の存在である。政府は赤字国債を発行し続けなければならない宿命を負っているのであるから国債の引き受けてがなくなることによる暴落を防ぐためには国債の利率を上げなければならない。資金調達がとてつもなく高コストになが、その時点で金を持っているのは日本国民ではなく外資という構図である。国家財政はますます悪化し、日本の富みは収奪されっぱなしになる。日本国民は外資のために過労死までして働き続けることを余儀なくされる。合掌。

 少し脱線するが、駄目押しで、郵政民営化が大きな間違いであるということを北朝鮮を例にして別な切り口で述べてみる。

 もし、仮に、北朝鮮がどこかの国を攻撃しても北朝鮮は反撃に遭い短期間で滅んでしまうことだろう。なぜならば、戦争を継続する資金がないからである。戦争には軍事力だけなく金が必要なのである。だから軍票というものが出てくる。近い例で言えば、湾岸戦争の時、日本は謂われのない巨額の戦費を米国に搾取させられたし、日露戦争の時、日本は莫大な戦費調達に苦労した。戦費が調達できなければ日露戦争は負けていたかもしれないのである。
 
湾岸戦争
>クウェートは戦後、参戦国などに対して感謝決議を出したが、日本はその対象にすら入らないという外交的屈辱を受けた。もっとも、当初の援助額である90億ドルは、日本円にして1兆790億円がアメリカの手に渡り、クウェートには6億3千万円に留まっている。また、クルド人難民支援等説明のあった5億ドルの追加援助(目減り補填分)は、日本円にして700億円のうち、695億5000万円がアメリカの手に渡った(いずれも1993年4月19日参議院決算委員会、外務省北米局長・佐藤行雄の答弁より)。さらに、米側の記録では日本からの戦費援助額は100億ドルと記録されていることから、差額を米国が着服したのではという指摘もなされたが、日本ではほとんど報じられなかった。(ドイツの援助でも同様のことがあり、ドイツは追加の支払いを断った。)<

 戦争の抑止力という切り口からすれば、攻撃されても跳ね返すことのできる軍事力を有するだけではなく、その軍事力を行使するだけの資金の裏付けがなければ張り子の虎でしかないという現実は認めなければならない。郵貯・簡保の資金は、日本にとっては政府が有する保険と言っても過言ではない。北朝鮮が威勢のいい気違いじみたことを言うのは金の裏付けがないという決定的な弱点から相手の目を逸らすためにしていることである。理性的な行動を取らず攻撃してしまうかもしれないと相手に思わせるのが目的なのである。そういう意味では、憲法第九条は戦争の抑止にはならない。敵は安心して日本を侵略する。竹島、尖閣、沖の鳥島、EEZ。

 物騒な話を例にしたが、例には事欠かない。大震災など自然災害による巨額の資金需要にも応えることができるのが郵貯という仕組みなのである。台風や飢饉に苛まれてきた日本というのがその背景にある。少しは原点に還って前島密に思いを馳せて欲しい。金は天下の回りものということで川に例えると、郵貯・簡保はダムと位置付けることができる。日本経済を安定化する縁の下の力持ちが郵貯・簡保に集まった日本国民の資金なのである。それが川の氾濫も抑えてきたのである。

 問題とすべきは政府の無駄遣いが酷くなりすぎたということであって、郵政の仕組み自体が間違っていたということではない。長年のうちにあぶり出されてきた悪い部分は一つずつ潰していけば理想的な姿に近づいていく。今までの経験を無にし、折角の改善のチャンスをドブに捨ててしまうのが、改革とは名ばかりの小泉改革、つまりは構造破壊なのである。安全神話だけでなく日本の社会の構造が次から次へと崩壊している。破壊のあとにはペンペン草も生えない。なぜならば、小泉は創造主ではないからだ。

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posted by 日出づる国の末裔 at 15:32 | Comment(1) | TrackBack(3) | アメの悪事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
【日本資産乗っ取り計画】
http://gendai.net/?m=list&g=syakai&c=020&s=87
の追加分です。(ゲンダイネットにいつまで掲載されているか分からないので、必要な方はジャンプして保存を)

ホリエモンで日本に「米国流」を教育 (掲載日:2006年2月22日)
http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=24832
>「一夜にして大富豪から犯罪者に転落した男」といってすぐに思い浮かぶのは、ホリエモンことライブドア前社長の堀江貴文被告だろう。そのホリエモンも、米系外資には「弱肉強食」「違法でも儲けたヤツが勝ち」という・・・ <

M&A市場牛耳る外国投資銀行の正体 (掲載日:2006年2月23日)
http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=24856
>これまで日本と日本人の富をアメリカにかすめ取っていく「現地部隊」として、「米系外資」という言葉を使ってきた。では、米系外資とは具体的にどういうグループのことなのか。もっともはっきりした存在は「投資銀・・・ <

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http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=24887
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Posted by 日出づる国の末裔 at 2006年05月28日 10:11
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