2006年05月12日

富の抜き方 その4

 実は、5月6日あたりから書こうかと思っているのですが、調べるのとまとめるのに手間取っています。

 理路整然と並べようとすると一筋縄ではいかないのが分かったのですが、最近忘れっぽくて朝ご飯に何を食べたか覚えていない有様で、思索を巡らす都度こうやって説明しなきゃと思うのですが、翌日になるとすっかり忘れてしまってなんだか少し自己嫌悪。

 幸いにと言いたいところですが、私が閲覧している他の方のブログを見ても誰も指摘していないようなのでゆっくりやってます。でも、それは、本来、不幸なことです。いち早く皆が気付くべきです。

 もし、まとめることができたら、続きに書きます。うまくできなかったらごめんなさい。

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●富の抜き方 その1
 http://understarrysky.seesaa.net/article/12725494.html
 >為替操作、株価操作、懲罰的賠償訴訟、ダンピング関税、その他ハゲ鷹ファンドの暗躍により米国は日本の富を抜くのである。
 >これまでタダ同然で調達できる円で日本株を買い漁ってきたたわけだ。円安に誘導したということは今後円高になる可能性大であり、そのピーク時に日本株を売り円をドルに交換することにより富を得るのであろう。
 >米国からの指令書である年次改革要望書に従い金融自由化、郵政民営化を果たし、米国が富を抜きやすい社会構造に改悪してきてしまった日本。
 >そう言えば、保険会社も証券会社もやたら横文字の会社が目立つようになった。

●富の抜き方 その2
 http://understarrysky.seesaa.net/article/13420460.html

●富の抜き方 その3
 http://understarrysky.seesaa.net/article/13822021.html
 >ゲンダイネットに、原田武夫氏の【日本資産乗っ取り計画】が連載されているので御紹介します。(最新情報の閲覧は「携帯電話」からゲンダイネットへ)
 >過去最高12.6兆円 外国人投資家の日本株買い越し
 >>財務省が十六日発表した平成十七年の「対外・対内証券投資」で、外国人投資家などによる日本株の買い越し額が、過去最高の十二兆六千二百四十一億円に達したことがわかった。統計がある昭和五十一年以降、平成十一年(十一兆千九百八十八億円)を上回り、過去最高となった。<

(続き)
 まごまごしているうちに、情勢が進展し、タイムラグが生じてますが、
◆先ずは、最近の動きを押さえよう。

第一章 準備は整った −日本人が5月病或いは連休気分に浸っている隙に−
1.1 米国によるイラク戦争以後、天井知らずの原油高

NY原油、73ドル台に急伸
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060511-00000172-jij-int
【ニューヨーク11日時事】11日午前のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、製油所でのトラブル発生の報を受けてガソリン供給に対する懸念が強まり、急伸している。中心限月の米国産標準油種WTI6月物は午前10時15分現在、前日終値比1.32ドル高の1バレル=73.45ドルで取引されている。
(時事通信) - 5月12日1時0分更新

OilSpotPrice
 石油情報センター 最近の原油価格
 http://oil-info.ieej.or.jp/cgi-bin/topframemake.cgi?ParaSession=OW2


gasoline1990-2006
 ガソリン、15年ぶり高値 湾岸危機以来、一段高も
 http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20060508/20060508a2620.html?C=S
 >石油情報センターが8日発表した石油製品市況の週間動向調査(1日現在)によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は前週比4円上昇し1リットル当たり135円となり、湾岸危機時の1991年2月に135円を付けて以来、約15年3カ月ぶりの高値となった。<


最近の動向

06/05/16 06:39 時事通信
◎NY原油、大幅続落=1カ月ぶり安値
 【ニューヨーク15日時事】週明け15日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、油価高騰による景気減速で需要が減退するとの観測から大幅続落した。中心限月の米国産標準油種WTI6月物は前週末比2.63ドル安の1バレル=69.41ドルと4月13日(69.32ドル)以来、約1カ月ぶりの安値で終了した。 国際エネルギー機関(IEA)が先週末に世界の原油需要予測を下方修正したことなどを受けて、「一方的な相場上昇は長続きしない」(米アナリスト)との見方が台頭。一気に反転するとみる向きは少ないが、商品相場高や利上げの影響で景気拡大が抑制されれば、「ここ5年間にわたる上昇基調の終えんが始まる」(同)との声が聞かれた。

<NY原油>1カ月半ぶり安値 供給不安が後退し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060520-00000040-mai-bus_all
 19日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は下落し、指標である米国産標準油種(WTI)の6月渡しは前日終値比0.92ドル安の1バレル=68.53ドルで取引を終えた。終値では約1カ月半ぶりの安値となった。石油輸出国機構の高官が6月の総会での減産見送りを示唆したため、供給不安が後退した。


1.2 5月連休明けからの円高急進
06/05/08 11:48 時事通信
◎円相場、111円台に急伸=7カ月半ぶり高値−東京外為市場
 連休明け8日午前の東京外国為替市場の円相場は、米国の利上げ休止観測の強まりを背景に、7カ月半ぶりとなる1ドル=111円台に急伸した。午前11時現在は1ドル=111円82−84銭と前営業日(2日)に比べ1円98銭の円高・ドル安。
 前週末の米雇用統計が予想を大きく下回ったことで海外市場で円高が進み、東京市場でも円買いが先行。国内輸出企業が為替予約に伴う円買いを入れたため、一時111円62銭まで上昇した。
 アダムズ米財務次官が5日、最近の円高について「介入せず市場に相場を決めさせるのが適切だ」と発言したこともあり、「円買いに安心感が出ている」(信託銀行)という。
 さらに、週内に米財務省が公表を予定している為替報告を控え、中国の通貨人民元の上昇期待が強まっていることも円買いを誘った。市場では「当面は円高が続く」(米系銀行)との見方が増えている。
 ユーロは対ドルで反発、対円で反落。午前9時現在、対ドルで1ユーロ=1.2741−2743ドル(前営業日1.2592−2595ドル)、対円で1ユーロ=142円82−86銭(同143円32−36銭)。

06/05/12 09:46 時事通信
◎円急伸、一時109円台=8カ月ぶり高値−東京外為市場
 12日午前の東京外国為替市場で円が急伸、一時1ドル=109円93銭を付けた。東京市場で109円台を付けたのは昨年9月12日以来、8カ月ぶり。
 早朝から「投機筋による仕掛け的な円の大口買いが入っていた」(信託銀)といい、午前9時すぎに109円台に突入した。その後は110円を挟んだ値動きが続いている。

06/05/12 11:45 時事通信
◎円急伸、一時109円台=8カ月ぶり高値−東京外為市場
>前日発表の米小売売上高が市場予想を下回ったため利上げ休止観測が改めて浮上、円買い・ドル売りが先行した。米貿易収支の発表を控え、「(同国の)構造問題に注目したドル売りが出やすくなる」(大手邦銀)との警戒感もあり、円は一時109円台まで上昇。その後は輸入企業の円売りに押され、110円台前半に伸び悩んだ。<
>ユーロは追加利上げ期待から対ドルで1年ぶり高値圏に急反発、対円も反発。午前9時現在、対ドルで1ユーロ=1.2847〜2850ドル(前日1.2694〜2696ドル)、対円で1ユーロ=141円64〜68銭(同141円50〜54銭)。<

yendollar20060307-0516
 外為どっとコム 為替チャート
 http://www.gaitame.com/market/chart.html?mcode=01&ccode=h


最近の動向

06/05/17 18:43 NV025 時事通信 閉じる
◎円急反発、一時109円02銭=11カ月ぶり高値圏−東京市場
 17日の東京外国為替市場の円相場は、米経済指標の悪化を受け急反発し、一時1ドル=109円02銭まで上昇した。東京市場では昨年6月24日以来、約11カ月ぶりの高値圏。午後5時現在、1ドル=109円16〜18銭と前日比1円05銭の円高・ドル安。 米利上げ休止観測の強まりを背景に円買い・ドル売り優勢で始まり、午後に入っても海外投機筋のまとまった買いに円は一段高となった。市場では「円売り材料が見当たらず、108円台突入は時間の問題」(信託銀)との声が出ていた。 ユーロは対ドルで反発、対円で続落。午後5時現在、1ユーロ=1.2897〜2899ドル(前日午後5時1.2822〜2824ドル)、対円で1ユーロ=140円79〜83銭(同141円32〜36銭)。

06/05/17 19:13 NV026 時事通信 閉じる
◎円、8カ月ぶり108円台=ロンドン市場
 【ロンドン17日時事】17日のロンドン外国為替市場の円相場は、円買い・ドル売りが強まる中を一時8カ月ぶりに1ドル=108円台に突入した。午前11時現在は109円15〜25銭と、前日午後4時比85銭の円高・ドル安。 新たな材料は見当たらないが、円は「ドルの下値を試す投機筋の売り」(邦銀筋)に108円97銭まで上げた。 市場では、米国のインフレ動向を見極めるため、この日発表される4月の消費者物価指数(CPI)に注目が集まっている。

06/05/18 01:11 NG007 時事通信 閉じる
◎円、一時108円台=ロンドン外為
 【ロンドン17日時事】17日のロンドン外国為替市場の円相場は、米利上げ休止観測を背景に円買い・ドル売りが強まる中を、一時1ドル=108円97銭と8カ月ぶりに108円台まで上伸した。その後は、米経済指標などを受けてドルが買い戻され、午後4時現在は同109円75〜85銭と、前日同時刻(同110円00〜10銭)比25銭の円高・ドル安で取引された。 朝方は、前日発表された米卸売物価指数や住宅着工件数が予想を下回る内容だったことを受け米利上げ休止観測が改めて強まり、ドルを売る動きが広がった。ただ、この日発表された4月の米消費者物価指数(CPI)が予想を上回る内容だったことから、その後はドルに買い戻しが入った。ユーロが対ドルで下落したことも、円売りを誘う要因となった。

19日のロンドン円は大幅続落・112円台前半で終了
http://markets.nikkei.co.jp/kawase/summary.cfm?id=d2iilm319&date=20060519
 【ロンドン=欧州総局】19日のロンドン外国為替市場の円相場は大幅続落。前日終値に比べ1円55銭円安・ドル高の1ドル=112円10―20銭で引けた。
 東京市場で日銀の福井俊彦総裁がゼロ金利政策解除の時期を明示しなかったため、持ち高調整の円売り・ドル買いが先行した。1―3月期の国内総生産(GDP)は市場予想を上回ったが、「円の上値が重かったのと、2005年10―12月期のGDPが下方修正されたことも円売り材料」(みずほコーポレート銀行欧州資金室)という。これを受け、円は111円台前半に大幅下落して始まった。
 111円台後半では日本の輸出企業による円買い・ドル売りも出たため、円は下げ渋る場面もあったが、引けにかけては再び下げ幅を広げた。引けまぎわに一時112円17銭近辺と、8日以来ほぼ二週間ぶりの安値に下落した。「週末を控えて円の利食い売りも活発だった」という。
 円の対ユーロ相場も続落。同70銭円安・ユーロ高の1ユーロ=142円40―50銭で引けた。対英ポンドでも続落。同70銭円安・ポンド高の1ポンド=209円75―85銭で取引を終了した。 (5/20 0:31)

yendollar20060504-0519
 Charts, Forex Charts, Currency Charts, Live Charts, Forex Trading Charts
 http://www.dailyfx.com/charts/Chart.html?symbol=USD/JPY



1.3 ゼロ金利の解除が取り沙汰され始める
06/05/01 15:18 時事通信
◎ゼロ金利、今夏解除を予想=引き締めは年内2回−エコノミスト調査
 時事通信社が有力エコノミストら10人を対象に実施したアンケート調査によると、ゼロ金利解除の時期を今夏と予想する回答が8人と大勢を占めた。日銀が量的緩和政策下で大量供給した資金の吸収が6月にほぼ終わることが、目安になっているようだ。年内に2回の利上げを実施するとの回答も、6人と過半に上った。
 日銀は、4月28日に公表した「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)で、ゼロ金利を継続するリスクを指摘。福井俊彦総裁は「安心し過ぎて遅過ぎてもいけない」と早期利上げの可能性を示唆した。専門家は「日銀の利上げへの強い意欲を再確認した」(後藤康雄・三菱総合研究所主席研究員)と受け止めている。
 1回目の利上げ時期は、7−9月との予想が有力。実際に今夏解除されれば、利上げは2000年8月以来ほぼ6年ぶりとなる。中には「最短で6月」(桜井祐記・富国生命保険財務企画部長)との見方もあった。
 2回目の引き締め時期は、好景気の継続を前提に10−12月との予想が多い。「景気過熱リスクから、来年1月に3回目の利上げも」(菅野雅明・JPモルガン証券チーフエコノミスト)と、急ピッチの引き締めを予想する声もあった。
 来年3月末までの長期金利の最高値は、2.05−2.5%。4月に2%を付けた後も、日銀の利上げや景気拡大を反映して、市場金利の上昇が続くとの観測が主流だ。

06/05/09 11:19 時事通信
◎10年国債利率、年2%に=7年4カ月ぶり水準−財務省
 財務省は9日、5月発行分の10年国債の表面利率を前月に比べて0.2%引き上げ、年2.0%にすると発表した。日銀がゼロ金利を早期に解除するとの観測や最近の株高に伴い、長期金利の指標である同国債の流通利回りが上昇したことを受けたもの。表面利率の2%乗せは1999年1月以来、7年4カ月ぶり。 財務省は、長期金利2%を前提として今年度予算の国債利払い費を算定している。金利がこれ以上上昇すると利払い財源が不足する事態となりかねないため、国債市場やゼロ金利の解除時期を模索する日銀へのけん制を一層強めそうだ。


1.4 株価
 日経平均株価は、堅調に推移し、1万7千円を超えるところまで進んだ。
06/05/09 15:07 時事通信
◎100円安の1万7190円91銭=9日の平均株価
 9日の東京株式市場の日経平均株価は、1万7190円91銭と前日終値比100円76銭安で終わった。出来高は概算で19億1500万株。

nikkeiheikin96-06
 http://quote.yahoo.co.jp/q?s=998407.o&d=c&k=c3&a=v&p=m130,m260,s&t=ay&l=off&z=l&q=c


最近の動向

06/05/16 16:21 時事通信
◎日経平均が1万6100円台=6日続落、2カ月ぶり安値−円相場不透明で売り続く
 16日の東京株式市場は、円相場の先行き不透明感など不安定な相場環境を嫌気し、日経平均株価の終値が前日比328円49銭安の1万6158円42銭と6日続落、3月16日以来2カ月ぶりの安値水準に落ち込んだ。日経平均の6営業日連続安は、米国でのインフレ懸念が高まった昨年10月中旬以来となる。
 東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も、同36.84ポイント安の1644.97と大幅低下した。出来高は20億6332万株、売買代金が2兆9933億円。
 為替相場が1ドル=110円台後半に戻したことを受け、日経平均は朝方、一時109円高まで反発する場面があった。しかし、午後に入ると為替相場が再び円高方向に振れ始め、「先行き円高進行への不安感から投資家心理が一気に冷え込んだ」(大手証券)。株価指数先物に投機的な売りや先行きの株安を警戒した損失回避目的の売りが出た。このため、広範な銘柄が売られ、東証1部の9割弱に当たる1480銘柄が値下がりするほぼ全面安の展開だった。
 市場では、「目先は為替の行方や米国の株式市場動向など相場環境を精査する必要がある」(銀行系証券)とするなど、株式投資に慎重な声が聞かれた。

株下落で異変 個人、“追い証”回避 外国人、売り越し基調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060520-00000005-fsi-bus_all
 大型連休明けの東京株式市場の株価下落が続いている。十九日の日経平均株価は前日比六八円二七銭高の一万六一五五円四五銭と小反発したものの、この二週間で九九八円三二銭(5・8%)下げた。
 下落の要因について、市場関係者は外国人の売り越し基調に加え、個人投資家の資金回転が鈍っている点を指摘する。
 東証が毎週発表している株投資家別売買動向(東京、大阪、名古屋三市場の各一部、二部)によると、五月第二週(八−十二日)の売買代金に占める外国人のシェアは57・9%と、昨年平均(45・1%)に比べて12・8ポイント上昇したが、売買代金は二週間ぶりに売り越し基調に転じた。
 売り越しとなったのは、五月が決算期となるヘッジファンド筋が保有株を利益確定売りし、資金回収する時期と重なった側面がある。
 また、欧米主要国の株価が軒並み続落傾向となったことで「欧米株で損を出した分を取り戻すため、比較的パフォーマンスのよい日本株を売りに出した」(準大手証券アナリスト)との指摘もある。
 ただ、これは季節的な要因で、「夏以降は再び買い越し基調に戻るのではないか」(大手証券)とみる向きが多い。
 一方、個人投資家は29・5%までシェアが低下し、昨年平均(38・0%)に比べ9・5ポイント下回り、慎重姿勢が強まった。株式を担保に借金する形で取引する信用取引を行っている投資家が、株価急落によって含み損が拡大。「口座に追加資金を振り込まなければならない“追い証”を嫌い、投げ売りする傾向が出ている」(大手証券)とされる。これは、個人が約八割の売買代金シェアを占める各新興市場の指数が、軒並み年初来安値に近づく水準に落ち込んでいることからも裏付けられる。
 連休明けの株式相場は、円高や原油高、米国株安と、マイナス要因が連日続いている。
 ただ、現状の一ドル=一一一円台であれば、企業業績は引き続き底堅いと見込まれるため、「そろそろ底打ち」(大手証券)という声も聞かれる。
(フジサンケイ ビジネスアイ) - 5月20日8時33分更新


1.5 米国金利
06/05/08 13:07 時事通信
◎米成長率、3%前後に鈍化へ=利上げはあと0.25%−NABE予想
 【ワシントン8日時事】全米企業エコノミスト協会(NABE)は8日、同協会会員を対象とした最新調査で、第2・四半期の米実質GDP(国内総生産)伸び率が、第1・四半期の4.8%(商務省発表の速報値)から3.5%に鈍化し、その後は2007年末まで3.0%前後の「潜在成長率をやや下回る水準」で推移するとの見通しを明らかにした。
 NABEはまた、米連邦準備制度理事会(FRB)のフェデラルファンド(FF)金利誘導目標について、現行の4.75%から6月末までに5.0%に引き上げられ、その後は07年末まで据え置かれると予想している。 調査は50人のエコノミストを対象に、4月7日〜25日に実施された。


1.6 米国株価
06/05/10 06:01 時事通信
◎NYダウ、4日続伸=最高値うかがう
 【ニューヨーク9日時事】9日の米株式相場は、ゼネラル・モーターズ(GM)が前日、1〜3月期決算を上方修正したことを好感して、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比55.23ドル高の1万1639.77ドルと4営業日続伸して引けた。
 6年4カ月ぶりの高水準を維持し、終値ベースの史上最高値1万1722.98ドル(2000年1月14日)まで100ドルを切った。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は6.74ポイント安の2338.25で取引を終えた。
 GMが4月に発表した今年1〜3月期決算は3億2300万ドルの純損失だったが、米証券取引委員会(SEC)との協議を経て4億4500万ドルの最終黒字へと修正された。これを受けて、ダウ構成銘柄の同社株は9%超の急騰となり、相場をけん引した。

DJI200506-200605
 NYSE Group, Inc.
 http://www.nyse.com/about/listed/lcddata.html?ticker=DJI&fq=D&ezd=1Y&index=5

 堅調に推移してきたが、2006年5月9日をピークに下がっている。


06/05/18 06:07 時事通信
◎NY株、インフレ懸念で急落=ダウ平均は214ドル安
 【ニューヨーク17日時事】17日の米株式市場はインフレ懸念から利上げ継続観測が台頭し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比214.28ドル安の1万1205.61ドルと、大幅続落して終了した。下げ幅は2003年3月24日以来、約3年2カ月ぶりの大きさで、終値は先月17日以来1カ月ぶりの安値となった。ダウの下げ幅は一時、250ドル近くに達した。市場では当面調整が続くとみる向きが多い。 ハイテク株中心のナスダック総合指数は7営業日続落し、33.33ポイント安の2195.80と約6カ月ぶりの安値で引けた。下げ幅は今年3番目。
 4月の米消費者物価指数が市場予想を上回ったことで、「先行きのインフレリスクが高まった」(米エコノミスト)との警戒感が台頭。「米連邦準備制度理事会(FRB)はインフレ抑制姿勢を続けざるを得ず、6月の追加利上げの可能性が強まった」(別の米エコノミスト)として失望売りが膨らんだ。コンピューター大手ヒューレット・パッカード(HP)が前日発表した決算は良好な内容で、相場の下支えになるとみられていたが、「指標が帳消しにしてしまった」(市場筋)という。 ダウ構成銘柄はほぼ全面安となり、キャタピラーなど景気敏感株やJPモルガン・チェースなど金利敏感株が大幅に下げた。ナスダックでは、マイクロソフト、インテルなど主力株が軒並み安となり、慎重な業績見通しを示したアプライド・マテリアルズも売られた。半面、ダウ銘柄のHPには買いが先行した。

06/05/18 06:34 時事通信
◎先行き見えず売り殺到=金融政策運営に不信感−NY株
 【ニューヨーク17日時事】米株式市場で17日、ダウ工業株30種平均が今年最大の下げ幅を記録した。売り殺到のきっかけは、米消費者物価指数(CPI)の上昇で追加利上げ観測が強まったためだが、米金融政策の先行きが見えず、市場が「経済指標に必要以上に神経質にならざるを得ない」(中堅証券)という状況が混乱を引き起こしている。
 市場関係者は「米国経済は堅調」(大手証券)と口をそろえる。ただ、10日の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明で、金融当局が緩やかな景気減速を予測しつつも、政策の方向性をあえて明示しなかったため、「金融市場の不安定性が高まる」(邦銀)との懸念はかねて強かった。
 17日の株安と債券安は、その懸念が現実になった格好。高値圏にある原油や金などの商品相場や上振れするインフレ指標を目の当たりにするにつけ、市場には「バーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長が実態をよく分かっていないのではないか」(債券ディーラー)との不信感が増幅されている。
 「景気の軟着陸に向けて、過去2年間利上げを続けてきた金融政策は微調整局面に入った。政策の方向性を示すことは困難」(米エコノミスト)とのバーナンキ擁護論もあるが、市場の反応には、先行き不透明感に対するいら立ちが込められている。

米国株式市場=続落、終盤にかけ売り優勢
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060519-00000901-reu-bus_all
 [ニューヨーク 18日 ロイター] 米国株式市場は続落。インフレおよび金利上昇懸念から、前日の大幅安に続く下落となった。
 ナスダックは8営業日連続で下落、過去12年で最長の続落となった。
 ダウ工業株30種は77.32ドル(0.69%)安の1万1128.29ドル。
 ナスダック総合指数は15.48ポイント(0.70%)安の2180.32。
 S&P総合500種指数は8.51ポイント(0.67%)安の1261.81。
 この日ダウ、ナスダック、S&Pの3指数は全てマイナスとプラス圏の両方に大きく触れる展開となったが、引け間際になり売りが加速。前日に引き続き、保険大手、複合企業、銀行など、金利動向に敏感なセクターが軟調となった。
 キャタピラーは1.7%安、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は1.5%安、JPモルガン・チェースは1.2%安で引けた。
 前日は、4月の米消費者物価指数(CPI)の伸びが予想を上回ったことから米連邦準備理事会(FRB)が利上げを継続するとの観測が高まり、株式・債券市場は共に大幅安となった。
 この日の株式市場はほぼ終日、前日比プラスで推移していたものの、終盤にかけ売りが優勢となった。
 ノレンバーガー・キャピタル・パートナーズの株式取引部門のディレクター、トッド・クラーク氏は「基本的に市場はインフレ期待の高まりをある程度織り込んでいる」と指摘した。
 上昇銘柄では、小売大手のシアーズ・ホールディングスが約13%高と上げが特に目立った。同社が発表した四半期決算利益が予想を上回ったことが好感された。
 また、医薬品大手のメルクも2.3%高。同社の性感染症予防ワクチンが米食品
医薬品局(FDA)の諮問委員会の支持を得たとのニュースが好材料となった。
(ロイター) - 5月19日8時56分更新

1.7 外国人の日本株買い越し
06/03/13 12:26 時事通信
◎海外勢の株買い越し一服=8カ月ぶり1兆円割れ−財務省
 財務省が13日発表した2月の対外・対内証券売買契約状況(指定報告機関ベース)によると、海外投資家が日本株を買い越した額(取得超過額)は6844億円にとどまり、2005年6月以来8カ月ぶりに1兆円を割り込んだ。景気の持続的回復を期待した外国人の旺盛な買い意欲が株高をけん引していたが、量的緩和政策の解除観測の高まりなどを背景に買い越し額が縮小した。
 月中の売買の流れをみると、上旬が売り越し(2971億円)。株価が下落した中下旬は値ごろ感の広がりから買い越しとなった。

06/04/12 12:08 時事通信
◎株買い越し、2番目の高水準=相場上昇に寄与−05年度の外国人投資家
 財務省が12日発表した2005年度の対外・対内証券投資状況によると、外国人投資家が日本株を買い越した額(所得超過額)は13兆3124億円に上った。統計の公表を始めた1989年度以降、03年度の過去最高に次ぐ2番目の高水準。日本経済の本格回復を見込んだ海外勢の活発な投資が、株高に大きく寄与したことが裏付けられた。
 外国人の買い越しは、昨年7月以降、今年1月まで1兆円を上回る水準で推移していた。暦年ベースでは、05年に過去最高を更新している。
 3月の買い越し額は1兆4870億円で、再び1兆円を超えた。2月は、日銀の量的緩和政策の解除をめぐる先行き不透明感を背景に6000億円台まで落ち込んだが、3月9日の解除に伴い再び盛り返した。

 「買い越し」はここまで。連休明けからは「売り越し」に転じている。
06/05/15 12:02 時事通信
◎外国人の株買い越し急減=10カ月ぶり低水準−4月
 財務省が15日発表した4月の対外・対内証券売買契約状況(指定報告機関ベース)によると、外国人投資家が日本株を買い越した額(取得超過額)は前月比77.0%減の3421億円で、昨年6月以来、10カ月ぶりの低水準にとどまった。昨年以降の株高を受け、売却により利益を確定する動きが広がったためとみられる。
 海外勢の買い越し額は、昨年7月以降、日銀の量的緩和政策をめぐる不透明感が市場に広がった今年2月を除き、連続して1兆円を上回る規模で推移していた。

06/05/16 16:55 時事通信
◎1週間で1133円安=買いを見送る外国人、個人投資家−東京株式
 16日の東京株式市場で、日経平均株価が前日比328円安と大幅下落した。9日からの6営業日続落で1133円も値を下げ、投資意欲の減退を印象付けた。円高進行による業績悪化懸念に加え、15日発表の3月機械受注が大幅減となるなど景気の先行きに対する不安感も浮上。「買い手不在」(大手証券)の中で、株安に歯止めが掛からない状態だ。
 これまでの株高をけん引してきた外国人投資家は、6月の中間決算期末を控えて動くに動けない状況となっている。また、個人投資家の多くは保有株の株価が急落したため、新たに株式を購入する余力が大幅に低下した。
 さらに、19日の3月期決算発表集中日を前に、国内機関投資家は2007年3月期の企業業績を吟味する姿勢を強めており、主要投資家は総じて買いを見送っている。
 06年3月期の企業業績は良好なため、「株安場面は絶好の拾い場」(別の大手証券)との指摘も聞かれるが、先行き不透明感が払しょくされない限り、しばらく投資家心理が急速に回復することは考えにくいようだ。

06/05/18 17:17 時事通信
◎外国人、再び売り越し=東京株式
 東京証券取引所が18日発表した5月第2週(8〜12日)の東京、大阪、名古屋3市場における投資主体別売買動向によると、外国人投資家は差し引き831億円と2週間ぶりに売り越しとなった。米国株安などに伴い先行き警戒感が強まる中、円高でドル換算の日経平均株価が上昇したため、利益を確定する動きが広がった。
 市場推計の外資系証券経由の売買注文は、18日現在で6営業日連続の売り越しとなっており、「一段と外国人の売り姿勢が明確化している」(大手証券)との指摘もある。

 【参考】
4月対内株式投資、報告機関ベースで3421億円の資本流入超 [ 05月15日 10時46分 ]
http://excite.co.jp/News/economy/20060515104630/JAPAN-213278-1_story.html
 [東京 15日 ロイター] 財務省が発表した4月の対外および対内証券売買契約等の状況(指定報告機関ベース)によると、対内株式投資は3421億円の資本流入超、対外債券(中長期債)投資は1兆1508億円の資本流出超だった。また、対内債券(中長期債)投資は1325億円の資本流入超となった。

 対外及び対内証券売買契約等の状況(指定報告機関ベース)(平成18年4月分)
 http://www.mof.go.jp/shoutou/montha0502.htm

 平成17年度中国際収支状況(速報)の概要
 http://www.mof.go.jp/bop/pg17fy.htm

 対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース)
 http://www.mof.go.jp/shoutou/week0618.htm

 対外及び対内証券売買契約等の状況
 http://www.mof.go.jp/1c009.htm

 平成13年
 第4−2−15図 日本の株式流通市場における外国人投資家比率の推移(Excelファイル)
 http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku/h13/xls/13423303.xls

◆さて、事実の提示が終わったので、ここから先は思いっきり穿った見方をしてみたい。想像するのは自由だ。
 しかし、こんな悪夢のような占いは当たらなくて本望だ。連続で何本もの針の穴を通すかのような非常に低い確率のこじつけを重ねなければ成り立たないただの妄言と一笑に付されるかもしれないが、我が国に降り掛かる万が一の危機を意識する必要性はある。リスク管理とはそういうものだ。特に今回のように条件がうまいこと揃ってると、それらが周到に準備された工作でなくたまたまの偶然だとしても、その機会を利用しない方が不自然に感じるからだ。

第二章 工作 −全ては原油高から始まった−
2.1 作られた原油高


 原油価格というのは、WTI価格に左右されるが、そのWTI価格というのは先物のことである。
原油のイロハ(3)WTIと北海ブレント――ガソリンなど精製比率高い。
http://my.reset.jp/~adachihayao/050317E.htm
掲載日:2005/03/17 媒体:日本経済新聞 朝刊,31面
 国際的な指標となる油種はドバイ原油以外に、ウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)と北海ブレントがある。WTIは北米向け、北海ブレントは欧州向けの指標油種だ。
 WTIは米テキサス州沿岸部で産出する原油で、ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で先物が取引されている。産出量は日量百五十万バレル程度だが、NYMEXでの取引量は一日当たり二億五千万バレル相当にのぼる。
 正確にいうと、NYMEXが上場しているのは「ライト・スイート・クルードオイル」。ライトは軽質、スイートは低硫黄の意味で、その標準的な油種がWTIだ。中東産のドバイ原油に比べガソリンやジェット燃料の精製比率が高く、価格も高い。
 北海ブレントは英国領海内の北海にあるブレント油田で日量約八十万バレル産出する。これもWTIに近い軽質原油だ。ロンドンの国際石油取引所(IPE)に先物市場がある。WTIも北海ブレントも一九八三年に上場された。
 サウジアラビア産原油の欧米向け価格は両油種の先物価格に沿って決まる。米国向けは積み日から五十日後を中心に前後十日間のWTI平均値に調整金を加減して算出。欧州向けも同じような仕組みで、北海ブレントに連動する。

ウェスト・テキサス・インターミディエイト
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/WTI
 ウェスト・テキサス・インターミディエイト(英語:West Texas Intermediate)、略してWTIは、アメリカ合衆国南部のテキサス州を中心に産出される原油。アメリカ国内で産出される原油の6%・世界で産出される原油の1〜2%ほどを占める、ガソリンや石油製品の製造に適した軽質油である。
 また、1983年に上場されたWTI先物はニューヨーク商業取引所(NYMEX)の主要な取引品で、その価格は世界の原油価格の中で最も有力な指標である。実際のWTIの一日あたり産出量は100万バレルに満たないのに対し、WTI先物の一日あたり取引量は100倍の1億バレルを超え、価格の大きな変動(中でも値上がり)は世界経済に直接大きな影響を及ぼす。
 ちなみに、日本の主な輸入原油(中東産)はアラブ首長国連邦 ドバイ産の原油(こちらは重質油)価格に左右されるが、このドバイ産原油価格自体もWTI価格に大きく左右される。

WTI
http://www.toonippo.co.jp/news_hyakka/hyakka2005/0831_5.html
 ウエスト・テキサス・インターミディエートの頭文字から取ったもので、米国・テキサス州など中西部で産出される、ガソリンの精製に向いた良質な原油の総称。生産量は1日当たり40万バレルと世界の生産量の1%にも満たないが、世界の原油価格の指標となっている。WTIが世界指標となっているのは、上場するニューヨーク・マーカンタイル取引所の取引規模が、世界生産量の二倍以上と圧倒的に大きいためだ。同取引所には米国の個人や年金基金が持つ巨額の投機資金が流入し原油価格高騰の要因となっている。

TOCOM:東工取原油先物ドル換算価格および世界の原油先物価格
http://www.tocom.or.jp/jp/souba/crude_oil/dolkansan.html
>このように国内外において石油の現物価格は先物価格が指標となって価格形成が行われているのです。<

 出典によって産出量が違うのは調査時点が異なるのであろう。いずれにしても、世界の生産量からすれば僅か1%程度しかないものの先物取引によって世界の原油価格が左右されているのが現実なのである。
金融市場2005年4月号 農林中金総合研究所
>投機筋の資金が流入し高騰<
> 最近の原油価格高騰の背景には、@中国やインドなどでの需要増、A欧米での寒波に伴う一時的な需要増、Bイラクやサウジアラビアでのテロ不安、C投機資金の流入などが挙げられる。
とりわけWTIについては、取引参加者のうち、石油トレーダーや石油会社などの石油関係者よりも、金融機関や投資ファンド、個人投資家などの投機筋の動向が相場に大きな影響を与えている。つまり原油価格の上昇に敏感に反応して投機筋の資金が市場に流れ込むため、需給バランスの実態以上に価格が引き上げられ、値上りを見込んで、さらに投機資金が流入するという悪循環になっていると言われている。<

原油価格高騰の“嘘”
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20060430/101866/

全面復旧に「数カ月も」 米政府、石油精製施設で
http://www.usfl.com/Daily/News/05/09/0902_007.asp?id=44312
 米エネルギー省は1日、超大型ハリケーン「カトリーナ」で被災したメキシコ湾岸の石油精製施設の全面復旧には数カ月を要するとの見方を明らかにした。米国全体の石油精製量の半分近くを占める同地域の石油生産は通常時の約8.6%まで落ち込んでおり、石油やガソリンの供給不安が全米規模に広がる恐れが強まった。
 同日会見したブッシュ大統領は、大消費地の東海岸への石油輸送パイプラインの稼働状況が50%程度にとどまっていると説明。代替策の海上輸送を強化するため、外国船による石油の国内輸送を一時的に認める決定をしたことを明らかにした。
 復旧のペースについてエネルギー省は「いくつかの施設は1―2週間後に操業を再開できるが、残りの施設は数カ月間は停止したままだろう」と、混乱が長期化する見通しを示した。(共同)

池上彰の『解決!ニュースのギモン』
第5回(1)2005/11/29 原油価格の決まり方
http://www.ewoman.co.jp/2005_news/gimon/05/index.html
> そうなると、「精油所の操業が止まるから、ガソリンの供給が減るな。その分、値段が上がるだろう。よし、その前に買い占めておこう」という動きが出て、原油を買い占める人や会社が急増。原油価格は上昇しました。
 まさに投機です。アメリカの投資家による金もうけの場となっているのです。アメリカの企業年金基金などのファンドの資金が大量に流れ込んだと言われています。<
> 中東産油国にとって、原油価格の上昇は、「棚からボタもち」のようなもの。何の事情も変化していないのに、アメリカ国内の投機によって、中東産原油も値上がりしたのですから、思わぬ余剰資金が手元に集まることになりました。中東産油国としては、この資金の運用を考えます。世界を見渡したところ、日本は「小泉内閣によって改革が進み、経済が発展する」ように見えました。
 この、「見える」というのが重要なのですね。実際に改革が進んでいるかどうかは関係ないのです。世界の投資家が、「日本は改革が進む」と勝手に解釈すれば、日本に資金が流れ込みます。これが投資家心理というものなのですね。
 こうして、中東産油国の余剰資金つまり「オイルマネー」が大量に日本に流入し、株式市場で株を買い集めています。オイルマネーは、いったんヨーロッパ系の証券会社やファンドに流れ、そこが日本の株を買います。<

 危機感が煽られ、買いが買いを呼ぶ状態が作り出されても通常は市場は冷静さを取り戻し高値は一時的なもので終わるはずである。しかし、今回は米国のハリケーン被害により高止まりしてしまった。予想外の出来事だったが工作者は災いを福となすことにしたのであろう。

 それにしても長すぎるし異常な高騰ぶりだ。ハリケーンから既に約9ヶ月経過したわけだが、一体全体、復旧状況はどうなっているのだろうかと不思議に思った。供給が需要に追いつかないというニュースが全然聞こえて来ないからだ。そう思ってニュースを検索してみたら、既に昨年の10月時点で原油不足には陥ってないとのアナウンスがメジャー自身からなされていた。繰り返しになるが、ハリケーンの被害からの復旧はどうなっているのだろう。未だ復旧していないとしたら、そこに不作為はないのだろうか。
ハリケーン被害の湾岸精製所、原油不足してない=エクソン
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2005-10-04T203417Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-189615-1.html
 【モスクワ 4日 ロイター】 米エクソンモービルのティラーソン社長は4日、ハリケーン「リタ」と「カトリーナ」の被害を受けたメキシコ湾岸の石油精製施設が通常操業を回復するには電力供給が必要だが、原油不足には陥っていない、との見方を示した。
 同社長は、電力の復旧には1カ月かかるケースもあると思われるが、戦略石油備蓄の放出をはじめとする原油供給増大を目指した政府の施策から恩恵を被ることはないだろうと述べた。
2005/10/04 20:34

 だが、原油価格はこれをスルーして高騰した。需要と供給の関係を無視したのだ。原油高は産油国である米国をも潤すことになるから、イラクやイラン、そして時には北朝鮮の問題を持ち出しては危機を煽ることによって高値を維持したのであろう。国際石油資本(メジャー)、石油輸出国機構(OPEC)及びその他非加盟の産油国は、長期間に亘る異常なほどの原油高で相当な利益を稼いだはずだ。露西亜だって産油国の一員だから騒がない。

 おまけに、その先物買いに個人投資家を参加させ高値を下支えするシステムがこの日本で仕組まれていた。これに飛び付いた個人投資家も多かったのではないだろうか。ハゲ鷹のような海千山千の外資が先物を売り抜けた後に残って損をするのは素人の個人投資家だろう。
E*TRADE Japan
https://search.etrade.ne.jp/v2/popwin/promotion/seminar/ew_050908.html
>■ eワラント オンラインセミナー ■
新登場!原油(WTI)eワラント&金eワラント取扱い開始!
商品についての勉強会開催のご案内<

eワラント-原油(WTI)eワラント、金eワラント(ゴールドマン・サックス)
http://www.ewarrant.co.jp/dolewarrant/index7.html
>2005年8月29日(月)よりWTI先物への投資を可能にする「原油(WTI)eワラント」及び少額からの金投資の利便性を高める「金eワラント」が追加されました<

 ハリケーン多発予測。これは事実ではなく天気予報、それも長期予報の類。この時期に出てきたのは原油価格を高止まりさせたいがためのアナウンスと見るべきであろう。1年経ってまたハリケーンの季節が来ると「そう言えば復旧状況はどうなっている?」と皆が訝しがるので、その前に機先を制する形であたかも米国の石油関連施設はあてにはならないのだというマインドコントロールが必要だからだ。
NY原油、ハリケーン多発予測で続伸…一時72ドル台
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060524-00000302-yom-bus_all
>【ニューヨーク=小山守生】23日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、米国周辺でハリケーンが今年も多発するとの予報を受けて、大幅続伸した。
 指標となるテキサス産軽質油(WTI)7月渡し価格は一時、1バレル=72・15ドルと7営業日ぶりに72ドル台をつけた。終値は、前日比1・80ドル高の71・76ドル。
 ハリケーンが多発すれば、米国の石油関連施設が打撃を受け、供給が不足する恐れがあるとして、買いが膨らんだ。
(読売新聞) - 5月24日10時16分更新<

 また、原油高は、程度が過ぎて米国の景気を失速させるほどでなければ米株価を上げることにつながる。NY市場は世界の市場と連動している。東京の株式市場も例外ではない。
かぶ入門講座【WTIより米10年債/資金循環、日本株後押し?】(2005/9/5 日経金融新聞)
http://www.jetsnet.co.jp/nyumon/jiji/bn/jiji_85.html
> まず、原油価格の上昇で潤沢になった産油国の資金は、安全性や流動性から、米国債に多く投資されます。そうすると米国債の金利が低下しますので、債券よりも株式のほうが割安となり、株式への資金シフトが起こりやすくなります。<

 しかし、省エネを得意とする日本でさえ悲鳴を上げ始めたらエネルギー消費国でもある米国としてもこれ以上の原油高は限界であろう。
原油高、コスト削減も土俵際 クリーニング店、包装見直し 公衆浴場、湯温を調整 - 北國新聞 (14日18時43分)
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20060514001.htm
> 原油価格の高止まりが、生活に密着した各業界に影響を及ぼしている。クリーニング業は包装資材や設備の見直しを余儀なくされ、燃料に重油を使う公衆浴場は湯温を下げるなど、コスト削減に苦労する。店舗間競争が激しく、価格転嫁がしづらいだけに、業界からは「もう土俵際」と悲鳴にも似た声が聞かれる。<

クレシア ティッシュ25%値上げ 過当競争・原油高で打撃
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060525-00000001-fsi-bus_all
> 家庭紙市場では、中小業者の安売り攻勢に王子製紙が増産で対抗するなど、価格競争が一段と激化。店頭の実勢価格は最安値圏まで落ち込んでおり、「値上げしても採算はとれない水準」(クレシア)という。
(フジサンケイ ビジネスアイ) - 5月25日8時33分更新<


2.2 作られた円高

 マエストロとは、巨匠、大音楽家とか名指揮者のことを指す言葉であるが、カラヤン亡き後、マエストロと言えば米連邦準備制度理事会(FRB)のアラン・グリーンスパン前議長(80)のことを即座に連想してしまう方が多いのではないだろうか。

 しかし、米国がマエストロと呼称するのは勝手だが、それをまるで有り難いものであるかの如くそのまま我が国のマスゴミが呼称するのは如何なものか。彼は第一義的には米国の為に働いたのであるから米国側からそう呼ばれるのであって、外国である日本のマスコミがそのまま呼称するのは滑稽である。

 彼こそ18年間にも亘って世界経済を「言葉」だけで操ってきたた男と言うべきではないのか。操られた世界が悪いと言えば悪いのだが、音楽家でない彼がマエストロと呼ばれる理由がそこにある。

 先日、米国が支那を為替操作国と認定しなかったというニュースがあったが、支那ばかりではなく、実は、米国こそが為替操作国であるということに気付かなければいけない。操られる側が彼を「マエストロ」ともてはやすのは愚の骨頂であろう。
アラン・グリーンスパン
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%91%E3%83%B3&oldid=5015464.
>アラン・グリーンスパン(Alan Greenspan, 1926年3月6日 - )は、米国のマネタリスト経済学者、前連邦準備制度理事会(FRB)議長である。1990年代の米国経済の黄金時代を巧みな金融政策によって支え、長期にわたって信任されていた。米国マスコミも「マエストロ」(巨匠、名指揮者を意味するイタリア語)と呼ぶ。ユダヤ系である。<

 彼の後を継いだのは、ベン・バーナンキであるが、同じく後継候補に挙がっていたハーバード大教授フェルドシュタインの援護射撃も見逃せない。日本経済新聞ワシントン支局長実哲也氏のインタビューに対して米貿易赤字改善にはドル安が必要である旨の主張が5月10日付けの日本経済新聞のコラムに掲載されている。
 このような用意周到とも言うべき援護射撃があるからアダムズ米財務次官の次ぎの発言が意味を持つのであろう。思惑どおり円高となった。
06/05/08 19:38 時事通信
◎米高官発言、円高を後押し=「ドル安容認」観測広がる
 8日の東京外国為替市場で、円相場が7カ月半ぶりの高値に急上昇したきっかけは、米政府高官の発言だった。前週末に、アダムズ米財務次官が行った介入けん制の発言を受け、米国がドル安を容認するとの観測が急浮上。外為市場に、円買いへの安心感が広がった。
 谷垣禎一財務相は3日、4月下旬の先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)以降、急速に円高が進んだことに対し「G7の共同声明にはドルを低くしようという意味合いは入っていない。市場に誤解がある」と警戒感を示した。ところが、アダムズ米財務次官は5日「介入せず、市場に為替相場を決めさせるのが適切だ」などと発言。市場関係者は「G7では、やはりドル安容認で何らかの決定があったのではないか」(三菱UFJ信託銀行の神保雄彦グループマネージャー)、「日本の口先介入は行われにくくなった」(みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト)などと受け止めた。外為市場では、米国の経常・財政両収支の巨額の赤字や、利上げの休止観測などドル売り材料が多かっただけに、米高官発言に敏感に反応したようだ。

 これが、単純な誘導発言であれば、円高は一時的な現象として収束するはずだが、原油高という困った事態があるがために、日本としては望んだ状況ではないが「円高」もまんざら悪い状況ではないかもしれない、少し様子見してもいいのではという大方の思惑が働き、結果として、現在の1ドル110円を中心に動いているかのように見える。日本は大幅な介入はしていないようだ。
円高は経済の足かせでない
http://www.asahi.com/business/column/TKY200605100138.html
2006年05月10日
> このひと月で為替は7円ほど円高になった。先のワシントンG7で、アジア通貨の柔軟な調節が求められたこと、FRBのバーナンキ議長が、議会に対して利上げの小休止がありうる、と証言したことなどから、投機筋がそれまでの円売りポジションを一気に巻き戻したことが寄与しているようだ。<
> シカゴ商品取引所のIMM為替先物取引をみてみよう。投機筋の売買が反映されやすい非商業取引で、円先物の売り越し枚数が4月はじめには6万枚弱あったが、連休中には3000枚近い買い越しに転じている。それだけ急速な円の買い戻しがあったということだ。<

 「急速な円の買い戻し=工作」と見るべきであろう。
 むしろ米国こそ執拗に口先介入を繰り返している。
06/05/20 06:26 時事通信
◎為替は市場次第、日本も同意=またも介入けん制?−米財務長官
 【ニューヨーク19日時事】スノー米財務長官は19日、ニューヨーク市内での講演後の記者会見で、「為替水準を決めるのは市場だと明記した先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)声明に日本も同意している」と述べ、あえて日本に触れながら、為替相場に対する従来の見解を繰り返した。 講演で同長官は、中国に一層の人民元改革を促していく方針を示した。これを受けて会見では、為替市場で大きな地位を占める日本になぜ言及しなかったのかと、4月下旬のG7以降、円高・ドル安が進む相場に対する米当局の姿勢を問われた。 同長官は冒頭の回答に加えて、「日本は2004年3月から市場介入していない」と指摘。為替政策でG7が一致していることを強調しつつも、日本の介入を改めてけん制する格好になった。

 1.2のチャートを見て思ったのだが、3月9日あたりで一度円高に振れている。これは、日銀が量的緩和政策の枠組み解除を発表した時期(3月9日)と妙に符号する。為替市場に円高に誘導できる素地があると分かって5月連休明けを狙って仕掛けてきたように思う。日本人の大部分が休みボケで思考停止している時を狙ったのだ。

 米国としては、本当はあわよくばともう一段の円高を試してみたかったはずだが、行き過ぎは反動をくらうこともあるので米国自身も様子見をしていると思われる。

 原油高なのに円高、それなのに株価は順調に上昇してきた。今までなら成立しない組み合わせである。それにゼロ金利解除をどうするかという難しい判断が加わる。これでどうしたらよいか分からなくなった日本は機能不全に陥り、第三者的な模様眺めをしているように見える。その陰でやろうと思えばできる富抜き作戦に誰も気がつかないのだろうか。

 蛇足であるが、一連の動きに対して、ユーロは、自分の位置を保とうとしているのではないだろうか。円高になると困ったことになるからだ。つまり、円高ではなくドル安と言う方が正確ではないのか。
06/05/04 15:18 時事通信
◎日銀利上げで欧州は風邪?=人気の円建て住宅ローンに影響も
 日銀がゼロ金利の解除を模索する中、欧州で人気を集めてきた円建て住宅ローンへの影響を懸念する声が出始めた。ゼロ金利解除をにらみ、国内金融機関も住宅ローン金利を相次いで引き上げているが、日本の金利上昇は遠く欧州の家計にまで影響を与えそうだ。
 外貨建て住宅ローンは、低金利の日本円やスイスフランで調達するため返済金利が抑えられ、特に中欧で人気が高い。オーストリアでは1999年から2002年にかけて円建て住宅ローンの販売が急増し、中央銀行が規制に乗り出したほどだ。ドイツのある住宅ローン会社の例では、ユーロ建てが年利2.91%に対し、円建ては1.7%(いずれも変動金利)にとどまっている。
 しかし、円建て住宅ローンはリスクも大きい。日本の金利が上昇すれば返済時の金利負担が増加し、為替レートが円高に変動すれば負債の元本も増えるからだ。
 現地の住宅ローンに詳しいドイツ証券の債券ストラテジスト、アレクサンダー・デュリング氏は「円金利上昇と円高が同時に進めば、家計の負担が急増し、債務不履行が発生する」と警鐘を鳴らす。既に隣国ハンガリーでは、スイスフラン建て住宅ローンで同様の危険性が指摘されている。 欧州は景気回復基調が続き、住宅販売も好調なだけに、「現地の金融当局からも、注意すべきだとの声が上がっている」(有力金融筋)という。

yeneurodollar2005-2006
 Yahoo!ファイナンス
 http://quote.yahoo.co.jp/q?s=EURJPY=X&d=c&k=c3&c=USDJPY=X&p=m25,m75,s&t=6m&l=off&z=l&q=c
 円に対してユーロ(青)は、ドル(赤)ほどの変動はない。



2.3 日銀の自由にならない金利

 金利が上がると資金は預貯金に向かい株価は下がる性質がある。企業としても借金のコストが嵩むから株価は下がる。だから、金利を上げるタイミングとしては、株価が高値で安定=経済が回復=好景気を底堅いものと認識できた時と日銀は考えているようだ。

 日銀は、先日、景気は回復したと発表、それもバブル景気を抜く戦後第二位の景気だという。ところが、日銀がゼロ金利解除を模索する動きを見せると株価が下がる現象が生じ、水をさされた形の日銀は機先を削がれたように見える。日米の金利差が縮小すると円高に振れるということもあって今のところ模様眺めといった状況なのだろう。景気回復が果たして実像なのか、虚像ではないのかと十分思わせてくれる現象だ。後述するが株価は誰かが株を売って下げているということだ。

 ところで、景気については、少なくとも国民の一人としての実感は、賃下げもさることながら、街は寂れており、不況が継続しているとしか感じられない。
月例経済報告
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2006/0516getsurei/main.html
>−景気は、回復している。−

<景気拡大>戦後2番目のバブル景気抜き2位に 月例経済
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060516-00000137-mai-bus_all
 02年2月に始まった今の景気拡大期が5月で4年4カ月目に入り、戦後2番目に長かったバブル景気(86年12月〜91年2月)を抜いて、2位となった。拡大期が11月まで続けば、戦後最長の「いざなぎ景気」(65年11月〜70年7月、4年9カ月)を抜き、戦後最長となる。
(毎日新聞) - 5月16日21時31分更新

 おまけに、日銀による「利上げ」を「リスク」とレッテル貼りすることで日銀を牽制しようとする動きも出ている。日銀に自由に立ち回られると都合が悪いということだ。
日銀の利上げ幅、金融市場にとって最大のリスク=ピムコのグロース氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060520-00000040-reu-bus_all
 [ニューヨーク 19日 ロイター] 投資信託大手ピムコのマネジングディレクター、ビル・グロース氏は19日、米債券市場協会(BMA)年次会合で講演し、日銀がどの程度利上げを実施するかが現在の金融市場で最大のリスクとの見方を示した。
 グロース氏は「最大の不透明要因は日銀が金融政策に関してどこに進むか」とし、市場参加者の見通しレンジに基づくと、短期貸出金利の25ベーシスポイント引き上げもあり得るし、300ベーシスポイント引き上げもあり得ると指摘。「その点が非常に不確実。市場はそのことを察知し始めている」と述べた。
 グロース氏は、日銀利上げ以外のリスクとして、連邦準備理事会(FRB)の利上げ停止時期などがあるとも指摘。FRBがフェデラルファンド(FF)金利を現在の5%に据え置くか、あと1度の利上げで5.25%とする可能性が最も高いという見方を示した。
 同氏は、金利上昇とその影響が実際に米住宅セクターに出る時間差が、通常よりも大きくなる可能性があるとの見通しも表明した。
 過去数週間の債券、商品、株式市場のボラティリティーが高まった点については、世界各地の中央銀行の金融政策が不透明だったのが一因と述べた。
 米長期債の今週これまでの急上昇の背景にあるのが短期資金か長期資金のどちらだったかかとロイターが質問したのに対しては、「投機筋の巻き戻しではないか。巨額のショートポジションが残っているからだ」と話した。
(ロイター) - 5月20日14時21分更新


2.4 作られた株価

 数年前までは、外圧という言葉をよく耳にした。米国が日本に何らかの圧力を掛ける時に使われた言葉だ。外圧を利用して改革するという言葉も存在した。「米圧」や「外国からの内政干渉」でなく内圧に対する「外圧」とすり替えて印象を変えているところがミソである。

 さもさも日本の社会システムが古くて悪いものかのように扱われてきたが、それが近頃聞かれなくなったのは、「外圧」と騒がれることを嫌って作戦を変えたからに他ならない。日本政府に対してその都度公に干渉して騒がれるより、年次改革要望書どおりの政策を遂行してくれる者を支持するという方法に変えたのである。その方が効率がいいからだ。

 傀儡政権を作るというのは米国の力業のひとつであるが、先進国に対しても適用する手であったということだ。そのような罠にはまるのは社会としての成熟度が低い国だと思っていたが、個人個人の倫理観の方が問題なのかもしれない。日本人の精神文化はどこへ行ってしまったのだろう。

 年次改革要望書の存在が巷で取り沙汰され始めると新たな対応が出てきた。ダイレクトな指示ではなくワンクッション置き、そこでお墨付きを与えることで批判をかわそうとしているのであろう。小泉を議長とする経済財政諮問会議のことである。最近この類の有識者会議が悪さをすることが多い。

 竹中は経済財政諮問会議のことを「改革のエンジン」と呼んでいるが「現代版GHQ」と呼んだ方がしっくりする。民間人を「委員」ではなく「民間議員」と称し、あたかも国民の審判を受けている国会議員と同じであるかのような権威付けまで行っているところに仕組んだ者のうしろめたさが表れている。

 本来国会議員が議論すべきことをここで決定してしまい、それに反対する者は抵抗勢力の汚名を着せられ排除されてしまうのである。これでは国会議員が存在する意味がない。国会を無力化する装置である。これで独裁体制が整う。

 小泉は「そんなもの(公約)破っても大したことはない」とつい本音を口にしてしまったが、陰のマニフェスト(年次改革要望書)さえ守っていればいいということの裏返しなのだろう。それを破れば失脚してしまうから真剣だ。だから形振り構わず強権をふるい改革という名の破壊を愚行してきた。郵政民営化がいい(悪い)例である。

 前置きが長くなってしまったが株価の話に戻ろう。小渕内閣から森内閣になったあたり(2000年4月)から、当然かのように下降が始まり、遂に小泉内閣3年目の2003年には8,000円を割り込むまで下がった日経平均株価がその後低迷を続けつつも2005年6月頃から徐々に上向き2006年5月にあれよあれよという間に1万7千円を超えるまで回復したのは、小泉改革により経済が回復したとのではなく買いが買いを呼んだと言うべきであろう。(1.4のチャート参照

 元々日本の株価は米国に比べると過小評価されており買収され易くなっているという問題があり、それが外資や堀江や村上に代表されるM&Aにさらされて、株価が上向いたせいもあろう。別に景気が良くなったわけではないのである。株式市場の活性化と実態景気は別物である。後世、森派小泉構造不況と呼ばれるかもしれない。
06/05/22 20:46 時事通信
◎三菱UFJ、最終益1兆円超=6月に公的資金完済−みずほ過去最高益・大手行決算
 三菱UFJフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループなど大手銀行4グループは22日、2006年3月期連結決算を発表した。不良債権処理の進展に加え、投資信託の販売増などを背景に、最終利益は軒並み過去最高を更新。最大手の三菱UFJは1兆1817億円(前期は2161億円の赤字)となり、国内トップのトヨタ自動車(1兆3721億円)に迫る高水準となった。 三菱UFJは、05年10月に三菱東京フィナンシャル・グループとUFJホールディングスが統合して誕生した。記者会見した畔柳信雄社長は、5040億円の公的資金を6月中にすべて返済する方針を表明。3メガバンクの中では最も早い完済となる。さらに年間配当を1株当たり1000円増やして7000円とし、今後、四半期配当について「できることは前向きにやっていきたい」と述べた。  三菱UFJの最終益は、過去に積み立てた貸倒引当金が融資先の経営改善で不要となり、6000億円を超える戻り益が生じたため、大きく膨らんだ。ただ、07年3月期は、戻り益が見込めないため、前期比36.5%減の7500億円と減益を予想している。 一方、みずほはシンジケートローン(協調融資)の手数料収入の増加により、最終利益は3.6%増の6499億円となった。年間配当は500円増やし4000円とする。6000億円の公的資金については、7月をめどに完済する方針を明らかにした。 また、三井トラスト・ホールディングスの最終利益は27.3%増の1196億円、住友信託銀行は3.3%増の1000億円と、いずれも過去最高だった。 大手行決算は、23日の三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスの発表で、6グループが出そろう。

06/05/23 10:46 時事通信
◎好決算も、「まだ半人前」=大手銀行に対し与謝野金融相
 与謝野馨金融相は23日の閣議後会見で、大手銀行が相次いで好決算を発表したことに関連し、「決算は良くなってきているが、まだ半人前だ」と指摘した。その理由として、注入されている公的資金を返済し終えていない上、預金金利が低いことなどを挙げた。
 一方、三菱UFJフィナンシャル・グループの決算で、過去に積み立てた貸倒引当金が融資先の経営改善で不要となり、巨額の戻り益が生じたことについて、「過剰引き当てと最初から分かって引き当てたものはない」との認識を示した。

06/05/25 16:45 時事通信
◎失われる税金2240億円=巨額利益、繰越損失で相殺−メガバンク主要4行
> 2006年3月期決算で、合計3兆円を超す過去最高の最終利益を計上した6大金融グループ。このうち3メガバンク傘下の主要4銀行は2兆3000億円の最終益を稼ぎ出したが、税金の算定では、バブル崩壊後の不良債権処理で発生した過去の損失を繰り越して利益と相殺するため、法人税の支払いがない。計算上は2242億円に上る法人税(実効税率約40%)が失われる形だ。<

 銀行が巨額の利益を上げているが、昨年が好況だったということではない。ゼロ金利により預金者に回るはずの利息が銀行に回っているということである。富の付け替えが行われた結果に過ぎない。1999年2月から始まったゼロ金利の継続で失われた預金者の利息はこの7年間で莫大な額に上っているはずだ。

 では、なぜ株価を上げる必要があったか。主な理由は、二つある。
(1)富を得るためには購入時点より株価を高く誘導する必要がある。
(2)改革とは名ばかりで破壊でしかない「構造改革」の虚構をごまかし、次の政権にも年次改革要望書という指令書を飲ませるためには、小泉内閣の5年間が失われた5年間と見破られないよう、あたかも改革が成功して経済が回復したかのような体裁を整える必要がある。

 既に外資は、長期間のゼロ金利政策によりタダ同然で円を調達できたということもあって、低迷していた日本株を底値で買い漁ってきたはずである。(「1.7 外国人の日本株買い越し」参照)

 「株価が高く、しかも、円が高い時に日本株を手放せば、より多くのドルを手にできる。」
 
 この数年間、このことを念頭に置いてきたはずである。そして小泉内閣はこの9月に終焉を迎える。長期金利が上がってきたし、ゼロ金利解除も近い。ゼロ金利が解除されると借金のコストが嵩むからその前に返済するしかない。だからこの辺が潮時と考えて今のうちに一旦富を抜いておこうと画策しても不思議ではない。チャンスは今しかないのである。

 では、どうやって株価を上げたか。

 既に長期に亘るゼロ金利政策で日本人のお金は行き場を失っていた。ペイオフ解禁も大口の預金者泣かせという意味では同じだ。
06/04/29 14:57 時事通信
◎タンスに眠る巨額マネー=金利上昇で動意付くか
 家計が金融機関に預け入れずに手元にため込んだ現金、いわゆる「タンス預金」が膨れ上がっている。現在の紙幣流通残高は70兆円強だが、野村証券の木内登英シニアエコノミストは、そのうち約20兆円がタンス預金と試算する。3月の日銀の量的緩和解除後、預金金利はわずかながら上昇に転じており、タンスに眠る巨額マネーが動きだすのか、関係者の注目を集めている。
 タンス預金の増加は、バブル崩壊以降のデフレや金融システム不安が原因だ。物価や資産価格の下落で相対的に現金の価値が向上する中、(1)日銀の超低金利政策を反映した預金金利の低下(2)ペイオフ(預金の払戻保証額を元本1000万円とその利子までとする措置)の解禁−などが重なり、預金の魅力や安全性が低下した影響が大きい。
 現状では現金の動きに大きな変化はないが、日銀は早期利上げを模索しており、預金金利は先行き一段の上昇が見込まれる。国内経済はデフレを抜け出し、株価は堅調に推移。地価も都市部を中心に底入れの兆しを強めるなど、マネーが動く環境が整いつつある。
 タンス預金の向かう先について、木内氏は「銀行預金などの金融資産だけでなく、消費や不動産投資にも向かう」と予想している。

 だからと言ってタンス預金が株式市場にすぐ出回るわけではない。株の売買には手数料がかかるし、税制の問題もある。そこで、年次改革要望書により手始めに株の売買が1日に何度でも自由気ままにできる社会にしたのである。「グローバル・スタンダード」という言葉が放つ印象を信じて闇雲に受け入れてしまう日本人のお人好しにつけ込まれたのである。内容が良いか悪いか、自分達の生き方に合うシステムかどうかをよく考えずに導入してしまったのである。それは橋本内閣の時から始まった。その時から既に仕込みは始まっていたのであろう。

日本版・金融ビックバン
http://www.soi.wide.ad.jp/class/20010003/slides/10/42.html
>・かつてインターネット上で金融のサービスを行う際にさまたげとなっていた規制が廃止された
−取引手数料の自由化
−証券会社は免許制から登録制へ
−銀行、証券、保険業務の相互乗り入れ<

保険屋さんのひとりごと(金融ビックバンのメリット・デメリット)
http://www.hokenno.net/oneself_kinyubigban.htm
>金融商品(預金・債券・保険等)は多少景気に左右されるものの絶滅することはない。
言い方を変えると一般の『消費』とは少し違うのです。
その証拠に「景気」を表す数字のほとんどには「金融・保険業は除く」と最後に小さい字で書かれております。
確かに金融商品で大儲けする人もいますが逆に大損する人も沢山いるので、基本的には『保管する商品』であって欲しいと誰もが願うはず。
それで、金融機関に何かあったら国(政府)もある程度その肩代わりをするのです。
(実際には他の保険会社と税金からの寄せ集めなのですが…)
ここまで言って何か気付いた人はさすがですね。
金融商品が自由化されるという事は、それを選ぶ消費者に『自己責任』が生まれてくるのです。
「こっちの方が安いから」とか「これの方が楽だから」と言う理由だけで金融商品を選ぶとあとで「えらい目に遭う」ことが無いとは言えません。<

 例えば、10人のうち賭け事が好きな4人が麻雀をする場合、いつも同じメンツでやるという条件下で大きく儲けるのは難しい。ゲームを続けるにはお金を持った参加者が必要だからほどほどの勝ち方でないと継続できないし、一人勝ちを続けると怪しまれたり恨まれたりする。そこで考えつくのは元々賭け事に興味がなかった残りの6人を麻雀に引きずり込むことである。これだと誰かが素寒貧(すかんぴん)になっても他にも鴨がいるのでゲームは継続できる。金融自由化とはこういうことである。

 結局、勝ち組・負け組問題も同じことである。成果主義もそうだ。一億総中流と呼ばれた層にいた国民が勝負に関係のない位置にいる自由を侵害され無理矢理賭け事に引きずり込まれてしまったということだ。何事にも白か黒か序列をつけなければ気が済まない連中のために。そんなに争って神経をすり減らし得るものは何なのか。金か。それより失うものの方が大きいことに気付くべきだ。儲けたい、他人を押しのけてでも上に立ちたいという者のエゴをとことん優先すれば格差が必要以上に拡大して当然だ。

 また横道に逸れたので元に戻ろう。

 問題は、6人にどうやって興味を持たせるかだが、インターネット・トレーディングの普及やホリエモン、村上ファンドなどの六本木ヒルズ族の登場が個人投資家やデイトレーダーと呼ばれる新たな客層を増やしたのであろう。家電量販店では株取引用と銘打ったパソコンセットも売られるようになった。短期間で巨額の利益を得る姿をテレビで連日見せられると否が応でも興味が湧く。外資ファンドの派手な動きに影響されて売買に参加している者も多いようだが、買いが買いを呼ぶ駒にされているだけに見える。外資ファンドは呼び水をするのがことのほか上手い。

 いずれにしても、株を保有するのではなく売買で儲けようとするのは、ゲーム、つまり虚業でしかない。そこに生産活動はない。

(続く)
容量オーバーのため、続きは別記事で
富の抜き方 その4(2)

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