2006年05月27日

富の抜き方 その4(2)

●富の抜き方 その4の続きの続きです。

容量オーバーのため、分割しました。

第三章 富抜き作戦 −今しかない−
3 富抜き作戦着々と進行中


 これまで揃った条件を見てみよう。

 ◇外資は既に日本株を大量に保有している。
 ◇小泉政権下でどん底まで落ちた株価は1万7千円を超えるまで徐々に回復した。
 ◇1ドル110円という最近にない円高になった。

 しかも、
 ◇以上の条件は、未曾有の原油高にさらされているにもかかわらず何とか現状を維持しようとしている。

 おまけに、ダメ押しとして、
 ◇景気回復宣言がなされ、ゼロ金利解除も近く、日本の潜在成長力を考えると、株価や円の暴落は考えにくいという評価が固定化しつつある。

06/05/23 18:09 時事通信
◎日本、「完全に回復」=ゼロ金利継続、財政再建前倒しを−OECD
> 経済協力開発機構(OECD)は23日、加盟30カ国の経済見通しを発表した。日本経済について「今や完全に回復した」と評価。実質成長率は2006年2.8%、07年2.2%と見込み、昨年11月の前回予測(ともに2.0%)から上方修正した。ただ、新たなデフレリスクを極小化するため、日銀にはゼロ金利政策の継続と「物価安定の目安」(消費者物価指数上昇率で0〜2%)の下限引き上げを、政府には財政再建の前倒しを求めた。<

 こんなヨダレの出そうな条件を前にして何もしないでいられようか。相手はハゲ鷹である。

 2.4で述べたように
「株価が高く、しかも、円が高い時に日本株を手放せば、より多くのドルを手にできる。」

 まさに条件は揃っているのである。そして、この条件は長くは続かない。今しかないのである。それはドルのもう一段の利上げが控えているからである。米金利が利上げされてドル高になる前に買う必要がある。だが実際には利上げを臭わしているだけでよい。実際の利上げは奥の手としていざという時のために温存しておくだろう。最後の弾を使ってしまったらその銃での脅しは効かなくなるということだ。実際にこれからドルは買われるから利上げの必要はなくなる。それまでもてばいいのだ。

 だから彼らは既に米国の金利が上がる前にドルを調達し、次回の軍資金の準備を始めている。
長期資金調達に欧米企業動く、金利上昇に備え
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060507AT2M0300D06052006.html
 【ロンドン=田村篤士】欧米などの企業が長期資金の調達に動き出している。今年1―4月の社債発行額は前年同期に比べ3割増え、30年債など超長期債へのシフトも進んでいる。企業買収などで資金需要が膨らむ中、金利上昇に備えて前倒しで資金を確保するのがねらい。一方で債券を購入する投資家は投資先の選別を強めており、長期資金の調達力で企業の金利負担に差が広がる可能性も出てきた。
 米メディア大手、バイアコムは4月上旬に総額47億5000万ドル(約5400億円)の社債を発行した。業界再編に向けた買収資金の手当てが目的だが、約4割に当たる17億5000万ドルは満期30年の超長期債で調達した。 (07:01)

 イラク戦争、ハリケーン被害の大出費に喘ぐ米国は、レーガン元大統領がアナウンスしたような強い米国を目指す路線にいる。イランや膨張する支那の脅威に対抗するためにはドルのパワーが必要だからだ。それを裏付ける指標としてドル高と米株価高が必要となる。従って、円を売ってドルを買い、それで米株を買うのは今しかない。買えば高くなるから一石二鳥である。本国の債権を買って価値を上げるのは今だということである。
 
 ドルを買う前に先行きの不安を煽ってドル安、米株安を装ってお買い得としておくことを忘れてはいけないし、買った後に高くなった真の理由を詮索されないようにあらかじめ高くなるのを望んでいるというアナウンスをしておくことも忘れてはいけない。それが工作というものだ。
米国株、連日の急落――ダウ119ドル安、ナスダックは3カ月ぶり安値
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.cfm?genre=c8&id=db7iaa0513&date=20060513
>インフレへの警戒感が引き続き売りを誘った。米金融政策の先行きが不透明なうえ、アジアや欧州の株式相場が大きく下げたことも心理的な重しになり、最近までの相場上昇をけん引した大型株に断続的な利益確定売りが出た。<
> 最近のドル安が今後の輸入物価上昇につながると意識されているほか、来週発表の物価指標が上振れするとの警戒感もあった。<
>〔NQNニューヨーク=森安圭一郎〕 (5/13 7:37)<

 これも思惑で下落している。
米国株式市場=続落、終盤にかけ売り優勢
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060519-00000901-reu-bus_all
 [ニューヨーク 18日 ロイター] 米国株式市場は続落。インフレおよび金利上昇懸念から、前日の大幅安に続く下落となった。
 ナスダックは8営業日連続で下落、過去12年で最長の続落となった。
 ダウ工業株30種は77.32ドル(0.69%)安の1万1128.29ドル。
 ナスダック総合指数は15.48ポイント(0.70%)安の2180.32。
 S&P総合500種指数は8.51ポイント(0.67%)安の1261.81。
 この日ダウ、ナスダック、S&Pの3指数は全てマイナスとプラス圏の両方に大きく触れる展開となったが、引け間際になり売りが加速。前日に引き続き、保険大手、複合企業、銀行など、金利動向に敏感なセクターが軟調となった。
 キャタピラーは1.7%安、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は1.5%安、JPモルガン・チェースは1.2%安で引けた。
 前日は、4月の米消費者物価指数(CPI)の伸びが予想を上回ったことから米連邦準備理事会(FRB)が利上げを継続するとの観測が高まり、株式・債券市場は共に大幅安となった。
 この日の株式市場はほぼ終日、前日比プラスで推移していたものの、終盤にかけ売りが優勢となった。
 ノレンバーガー・キャピタル・パートナーズの株式取引部門のディレクター、トッド・クラーク氏は「基本的に市場はインフレ期待の高まりをある程度織り込んでいる」と指摘した。
 上昇銘柄では、小売大手のシアーズ・ホールディングスが約13%高と上げが特に目立った。同社が発表した四半期決算利益が予想を上回ったことが好感された。
 また、医薬品大手のメルクも2.3%高。同社の性感染症予防ワクチンが米食品
医薬品局(FDA)の諮問委員会の支持を得たとのニュースが好材料となった。
(ロイター) - 5月19日8時56分更新

 おまけに米国債を過小評価するアナウンスによって米国債を下落させる工作にまんまと乗らされているような気がする。
日本の米国債保有減少、年度末要因にとどまらないとの見方も [ 05月16日 15時59分 ]
http://www.excite.co.jp/News/economy/20060516155941/JAPAN-213495-1_story.html
> DAダビッドソン(シアトル)の米国債担当シニアトレーダー、メアリー・アン・ハーレー氏は「日銀はいずれ金利を引き上げる。米国は利上げの最終局面にある。これはドルの悪材料であり、日本勢の米国債保有にとっても悪材料だ」と指摘。<

 だから、この作戦の終盤では、米国は、大々的に強い米国を目指すとアナウンスするだろう。潜在的な成長力を誇示し、買いが買いを呼ぶ状態で高くなったとも言える状況を演出し工作をカモフラージュするのである。まごまごしているうちに一回目のアナウンスが出てしまった。
米財務長官、強いドルは米国の政策と強調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060520-00000042-reu-bus_all
 [ニューヨーク 19日 ロイター] スノー米財務長官は19日、米国は強いドルを支持しているとの認識を繰り返し、ブッシュ政権がこの1年で、強いドル政策を緩めているという見方を否定した。
 スノー長官はCNBCテレビによる質問に対し「(ブッシュ政権が強いドル政策を緩めたとは)思わない。(強いドルは)われわれの政策であり、国益だ」と指摘。「しかし同時に、通貨価値は、基調的な需給と市場の力に沿う形で、オープンかつ競争的な為替市場で決定されるべきだと考えている」と述べた。
 さらに「これはわれわれが明示してきている政策であり、それは日本も署名した、7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の共同声明でも示されている通り、通貨価値を決める上で、オープンな競争市場は最善の手段だ」とし、「われわれの政策は強いドルだ」と強調した。
 長官は、輸出価格を不当に安くすることによって利益を求めるような為替政策、いわゆる近隣窮乏化政策について、米国や他の主要貿易国は取るべきでない、と語った。
(ロイター) - 5月20日14時21分更新

 一方、日本株を売るタイミングとしても今しかないのである。株価が高く円高の時に売れば多くのドルを手にすることができるからだ。近々金利が上がれば借金のコストがかかるということもある。ここでも忘れてはいけないのは売った後に安くなった真の理由を詮索されないようにすることである。工作とは相手に感づかれないことが極意である。ばれたら同じ手は使えないからだ。

 日本株を大量に手放し、円を売った時に日本経済の凋落が始まれば、それは何故かと詮索が始まり富抜き作戦がばれてしまう。だが、彼らにとっては運がいいことに、原油高が円安を期待する圧力を散らしてくれているし、ゼロ金利解除が控えている。売買で上下に変動しながらも思ったほど急激な下げではなく緩やかな下げになるから目立たないはずだ。

 それに彼らが売り抜けた後を原油高で潤ったオイルマネーが埋めることとなれば一層ばれないこととなる。加えて、郵便貯金や団塊の世代の退職金の一部が投資に向かえば尚更ばれないこととなる。こうして富は抜かれていくのである。その時投資を呼び込むためにアナウンスされるのは次ぎの言葉であろう。

 「日本の景気は完全に回復した。元々、日本が有している潜在成長力を考え合わせれば今の円・株の価値は安い。」

 これも半分出てしまった。直接言わなくても代弁者がいればいい。
06/05/23 18:09 時事通信
◎日本、「完全に回復」=ゼロ金利継続、財政再建前倒しを−OECD
> 経済協力開発機構(OECD)は23日、加盟30カ国の経済見通しを発表した。日本経済について「今や完全に回復した」と評価。<

 日本株が売られて下がり割安感が出ると買われるということで一進一退を繰り返しながら、彼らは手持ちの日本株を見事に売り抜けるのである。その後は、日本安になり、米国高となる。何故ならば、次回の富抜き作戦をするためには、安値で日本買いをする必要があるからである。歴史は繰り返す。今回の作戦で彼らは円を売ってドルを買うからそうなる。
Toshobuysell200105-200604
 日経スマートチャート
 http://smartchart.nikkei.co.jp/smartchart.cfr?mcode=NE11

 東証1部1日平均売買代金は、平成17年7月以降急増している。


 円が安くなる理由はもう一つある。その説明の前に次のニュース。
円続落111円台後半 ミサイル準備も売り材料
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060519-00000186-kyodo-bus_all
 19日の東京外国為替市場の円相場は、輸入企業の決済のためのドル買いなどから続落し、1ドル=111円台後半まで売られた。
 午後5時現在は、前日比92銭円安ドル高の1ドル=111円73−75銭。ユーロは1円34銭円安ユーロ高の1ユーロ=142円83−87銭。
 1−3月期の実質国内総生産(GDP)が市場予想を上回ったことを受け、1ドル=110円台半ばまで円高が進んだが、北朝鮮のミサイル発射準備を日本の政府高官が認めたと伝えられると、円が売られた。市場では「外国人投資家がアジア情勢が緊迫化するとして円の売り材料にした」(大手銀行)との声が聞かれた。
 欧州勢が取引に参加した夕方以降、日銀総裁の会見で早期利上げについて積極的な発言がなかったことから、円は下げ足を強めた。
(共同通信) - 5月19日18時28分更新

 テポドンを大義名分にして彼らの円売り作戦(本音)をカモフラージュする効果があるが、これはそんなことよりもっと重大な目的を担っている。この時期にテポドンの話が唐突に出たのは、米軍撤退費用の違法支出問題があるからだ。日本国民の危険を煽り費用負担やむなしの印象を与えんがための工作としか言いようがない。気付け、日本人!
(注、日本国内における強制移転ではなく外国である日本から本国に撤退するだけなので本来は負担する根拠一切なし。法の根拠がなく支出するのは違法な支出であり損害賠償義務がある。)

 米軍再編グアム移転費用負担の3兆円を払うために円をドルに換金すると円安となる。そのドルは米国に投下されて米国経済は潤い、軍事力も強化される。一石三鳥だ。いや、ドル高になれば一石四鳥だ。

 日銀がゼロ金利を解除すれば資金は預貯金に向かい日本株は下がる。円安と株安で否応なく日本安となるのが今後の姿だ。その時底値で日本は買われ、その後日本人が一生懸命働いて日本高になるとまた富を抜かれることとなる。株価が安いと買収され易くもなる。

 ・・・ところで、今まで縷々説明した複雑な手を使わなくても富が抜けるようにしてしまったのが金融改革である。毎日卵を産むことを強いられる鶏のように日本から恒常的に富を抜くシステムができあがれば、今回のような大がかりな作戦を仕組まなくても簡単に富が抜けることとなる。日本人は言わば勤勉で文句を言わず金の卵を産むガチョウのようなものである。

 投資とは、昔ながらの日本人の感覚で言えば、将来性を見込んでとか、意気に感じて支援するのであって場合によっては返ってこなくてもいいお金という一面もあったが、外資にとって投資の目的は、果実を得るためのもの。しかも短期間であればあるほど効率がいい。そのためにはあらゆる手を使えと株主は要求する。だからできる限り配当に回せということになる。

 今回の作戦が100%上手くいくかどうか分からないので、売るばかりでなく一部買いも入れているのが次のニュースであろう。保険というか両面作戦だ。
外国人投資家、内需企業の株保有を拡大(5月9日)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060509AT2D0700708052006.html
 外国人投資家が日本の内需型企業の株式保有を拡大している。住友金属工業や三井不動産は今年3月末の外国人持ち株比率が半年前に比べ3―4ポイント上昇。東京ガス、ヤマトホールディングスでも同比率が上がった。脱デフレ期待などを背景とした「日本買い」が広がっているためだ。外国人株主の存在感が増すことで、欧米に比べなお低い経営効率の向上や株主配分の拡大を促しそうだ。  外国人による日本株投資はこれまで、ハイテクなど世界的に事業を展開し、知名度が高い企業が主体だった。日本経済が回復基調をたどるのにつれて、国内に主な事業基盤を置く内需型企業に関心が高まっている。 (07:00)

 外国人持ち株比率が5割を超えるキヤノンを始め他の企業の配当性向はどうなっているのだろうか。業績を上げても高額配当の形で自動的に日本から富が抜かれていく・・・虚しすぎる。御手洗氏は外国人の持ち株比率が5割を超えている会社の社長がこの日本の経団連の会長に就任していることについてどのように思っているのであろうか。

 少し前の出来事になるが、エンロンの粉飾事件や計画倒産と言いたくなるほどの酒販年金資金の投資先の経営破綻事件などもあった。
06/05/26 01:40 時事通信
【用語解説】 エンロン事件
 1985年創業のエンロンは、エネルギー市場の規制緩和を追い風に事業を積極的に拡大。2000年には売上高が1000億ドルを超える全米7位の大企業に急成長した。しかし、巨額損失の発生が明るみに出て01年12月に経営破綻(はたん)。その後の捜査で、取引で生じた損失を連結対象外の特別目的会社に移し替えるなどの手法で決算を粉飾していた事実が判明した。事件の余波で、監査を担当していた会計事務所大手アンダーセンが解散に追い込まれたほか、日本でもMMF(マネー・マネジメント・ファンド)が相次いで元本割れになるなどの影響が出た。(ニューヨーク時事)

(11/30)投資家、投信4社で解約1兆円超す
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt48/20011129EIMI226929048001.html
> エンロン問題は個人を含む日本の投資家に飛び火している。公社債投資信託の1つであるMMF(マネー・マネージメント・ファンド)の一部が29日、1万円の元本を割り込んだ。組み入れていたエンロン債の損失を計上したためだ。<

酒販中央会元事務局長、背任容疑で再逮捕・144億円回収不能
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060216AT1G1600R16022006.html
>これまでの調べや関係者によると、関容疑者らは2003年1月から5月にかけて、同会の年金資金約144億円を正規の手続きを経ずに、投機性の高い外債に投資。運用先が経営破綻したため、ほぼ全額の回収ができなくなり、中央会に損害を与えた疑いがあるという。<

 そんな投資先に郵便貯金から引き出されたお金が回らないことを祈るばかりである。
郵政公社の投信販売ハイペース、4月末は前月比で33%増
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060502AT2C0102401052006.html

郵政公社、投信販売に3社の商品追加
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060424AT2C2201022042006.html
> 郵便局での販売に追加するのは(1)新興国を含む外国債券で運用する投信(2)新興国を含む外国株式で運用する投信(3)外国の不動産投資信託(REIT)で運用する投信(4)環境への配慮など企業の社会的責任を評価軸にして国内株式で運用する投信――の4種類。(1)と(2)を日興アセット、(3)を興銀第一ライフ、(4)を住信アセットが運用する。<

郵政公社、投信販売目標を3倍に・2009年度
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060417AT3S1402T15042006.html
> 日本郵政公社は2007年10月の民営化をにらみ、投資信託業務を大幅に拡大する。投信を扱う郵便局の数を民営化の時点で1550局に増やす。09年度の投信販売残高の目標を従来の3倍に当たる約4兆9000億円に引き上げ、金融機関の投信販売としては国内最大級となる見通し。<

 それにしても許せないのは日本人のお金を外国に投げ出させ、逆に外国人に日本を売ることに腐心する政府とは一体何者なのか。竹中は子供まで巻き込もうとしている。
竹中経済財政政策担当大臣記者会見録
http://www5.cao.go.jp/minister/2002/0723kaiken.html
> 政策としては、やはり円建ての資産を見直そうと、日本に投資しよう、日本を買おうというような一種の盛り上げ、国民運動的な盛り上げをすることが実は重要だと思っておりまして、こういう議論も諮問会議でしていきたいと思います。

(問)具体的な政策対応なんですけれども、その盛り上げの具体的な政策としてどういうものを想定されているんでしょうか。

(答)これは、各産業界等々とこれから一生懸命相談をしていきたいというふうに思いますけれども、やはり投資家教育とかというのは、多くの先進工業国では国を挙げてといいますか、社会全体で投資家教育というのを子供の頃からやっているわけで、日本にはそういうファンクションが、機能が抜け落ちていたというふうに思うんですけれども、そういうところに我々もお手伝いをするというのが一つだと思います。<

小泉総理の動き-対日投資会議(第5回)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/02/18tousi.html
> 会議の締めくくりに小泉総理は、「施政方針演説でも述べたように、対日直接投資を脅威として受け止めるのではなく、日本を外国企業にとって魅力ある投資先とするための施策を講じ、対日投資残高を5年間で倍増することを目指す。」と述べました。<

 脱線ついでに、ちょっと前にこういうこともあった。バブル期に三菱地所はロックフェラーセンタービルを天井値で買収したが(1989年)、その後底値で手放している(1995年)。もっと悲惨なのは、買収した時より売却した時の方が円高だったというおまけがついているということだ。そう、売却したのは1ドル80円位の円高の時なのだ。買収・売却の際、具体的にいつ両替したのか分からないが、1ドルにつき45円〜75円位損したはずだ。ダブルパンチだ。
〜三菱地所の誤算ロックフェラー・センターとREIT 〜
http://www.ex.sakura.ne.jp/~ere/slg/slg_19990518.html

yendollar1981-2006
 Charts, Forex Charts, Currency Charts, Live Charts, Forex Trading Charts
 http://www.dailyfx.com/charts/Chart.html?symbol=USD/JPY


yendollar1997-2006
 七十七銀行 米ドル対円相場(仲値)推移(長期) <毎週第一営業日に更新>
 http://www.77bank.co.jp/exch/dollarlong.htm
 これは大きな周期のワロス曲線ではないのか。

   韓国に忍び寄る通貨危機 -ワロス曲線-
   http://pinoccio.at.webry.info/200601/article_31.html



 経済戦争という物騒な言葉は表社会では形を潜めたが死語とはなっておらず陰で進行していると認識すべきである。
[社会][欧米] 日本の転落(1)
http://d.hatena.ne.jp/drmccoy/20060104/p2

年の始めに−わが国の国家戦略はいかに
http://pride.arrow.jp/blog/2006/01/post_299.html

ある日突然その3
http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/20.html


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Excerpt: 本稿はフリーランス・ルポライター風樹茂氏が<風樹茂のGET Japan>の「折々に書いたマスコミに載らない視点、載ることの出来ない話 」を収録した《時評》欄に2004年6月20日の日付で掲載されたコラ..
Weblog: エクソダス2005《脱米救国》国民運動
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嘘が通れば道理引っ込む〓いよいよ本性を現し始めた偽装国家アメリカ<共謀罪国会審議に露骨な干渉>
Excerpt: 今日は少し遅刻してしまったのだが,午前10時少し前にはいつものように階下に降りて靴を履き道路に面した駐車場に出て,タバコに火を点けた.路上には2台ほど車が止まっていてその前にもう一台軽が止まり,中から..
Weblog: エクソダス2005《脱米救国》国民運動
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第83号 「小泉一派=売国奴」の現実
Excerpt: 小泉・安倍一派が売国奴であると言う事は、今まで論じた事だが、今こそ小泉擁護の自称保守派諸君が売国奴である現実を突きつける。
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富の抜き方 その4(3)
Excerpt: ◆「富の抜き方 その4(2)」で妄想したとおり、悪夢が着々と進展しているようだ。富の移転が垣間見える。 第四章 富抜き作戦 −実践編−
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