2006年06月13日

富の抜き方 その4(3)

◆「富の抜き方 その4(2)」で妄想したとおり、悪夢が着々と進展しているようだ。富の移転が垣間見える。

第四章 富抜き作戦 −実践編−

4.1 日本株の売り
今回の世界同時株安のことを一部ではバーナンキ・ショックと呼んでいるようである。つまり、FRB議長のインフレ警戒発言が引き金となって、巡り巡って東証急落を招いたとされている。

しかし、私の見方は全く異なる。

かねてより妄想しているとおり、東証急落は外資が日本株を売って手にした円をドルに換える作業を粛々と進めているだけのことであり、日本の富を抜く計画を忠実に実行しているに過ぎないのである。

 つまり、米国ではバーナンキ発言が思惑を生み出し、預金への資金シフト準備により株安となっているのかもしれないが、日本は外資による日本株売りが予定どおり行われたから株安となっているに過ぎない。不況感が払拭されていないのに日本の株価が昨年来上昇してきたのは小泉構造改革を糊塗するための粉飾相場で外資が買い支えていたからである。その支えがなくなれば下落して当然である。

このような工作をカモフラージュするためには、もっともとらしい理由をつければよい。だからバーナンキがあのタイミング(G8直前)にあのような発言をし、それをあたかも株安の原因かのように取り上げる者がおり、それをそのままマスコミが報じたのである。

私の妄想に証拠がないのと同様、彼の発言が原因となったという証拠もない。そういう見方をしているに過ぎない。因果関係は誰も検証していない。推測だけである。

彼の手腕については一部市場関係者が評価していないような報道も目にするが、私の見方は逆である。彼は前任者グリーンスパンに見劣りしない策士である可能性がある。不透明感を利用できるのは登場したての時期だけであり、そのアドバンテージを放棄したりせずあえて利用しているように見えるからだ。何をしようとしているのか相手に開陳するお人好しの日本人とは大違いだ。

その結果、マエストロと評されたグリーンスパンと比べてどうなのか早めに見極めたいという米市場関係者の期待は裏切られ、先行き不透明という「不安感」に命が吹き込まれてそれが一人歩きし、それにつられる者が多数出現してもおかしくないという見方が市民権を得ることとなった。

一昔前、ブラックマンデーという株価大暴落もあった。グリーンスパンがFRB議長に就任して二ヶ月後のことである。大きな工作は、議長の交代を利用してなされるのだろう。

では、なぜ米株を安値に誘導する必要があったか。「富の抜き方 その4(2)」に書いたとおり、日本から抜いた富を米株に転換するためにあらかじめ米株を割安に設定しておく必要があったからである。転換が開始されると米株には上昇に転じようとする動きがあるはずである。急激な上昇をさける牽制発言をしつつも転換終了により米株価が安値から回復した暁にはもっともらしい理由を発言することも忘れはしないだろう。

繰り返し言うが、外資が日本株を売ったのは、バーナンキの発言があったからではなく、シナリオどおり売り時が到来したからなのである。

周到なのは、中央青山監査法人の業務停止命令や村上世彰のインサイダー取引容疑での逮捕も原因として利用していることである。少し前の堀江の逮捕で伏線は敷かれてはいたもののインサイダー取引から1年数ヶ月も経過した今この時期に逮捕というのもなんだか胡散臭さを感じる。TVに登場し世間を騒がせたニッポン放送株買収事件の時点で既に状況証拠は揃っていたはずだ。

堀江や村上の登場で株式相場を煽れるだけ煽って、最後は用済みとする時期を選ぶことで彼らを二度使ったのではないだろうか。株高と株安の理由として二度使ったということになる。理由とされるものは複数あったほうがよい。何が本当の理由だったのか検証できないのがミソである。

勿論、外資による日本株売りも有力な理由の一つであるが、作戦として重要なのは、富を抜くためではなく、危険を逃れるために仕方なく売ったと印象づけることなのである。日本から富が抜かれたのは陰謀ではなく不可抗力みたいなものだと位置づけることができるからだ。彼らこそ本音と建て前を使い分けるのだ。だから米の株安について真剣味のある危機感を彼らから感じることはできない。米の株価は戻ると分かっているからだ。

4.2 ドルへの換金
同様に、円を売ってドルを買う作業についても、もっともらしい理由をつければよい。

思惑によるドル買いを誘発するテポドン発射準備情報の二度目のリークやザルカウィ容疑者への爆撃もこの時期を待っていたように思う。

しかし、円安が進行し過ぎれば折角抜いた日本の富がドル換金の際に目減りしてしまうので、円安がこれ以上進行しないような牽制も怠りなく行っている。G8前に日米財務相会談で為替安定を議論している。

また、異常な原油高があるために円高という状態には魅力があるということと、金利に上昇期待があることから一段の円安には向かいずらい構図はできあがっている。

こうして円の価値をあまり下げないままドルに換金されていく。

4.3 今回の作戦の終了はいつか
 日本の富が抜かれるのだから、結果としては、日本安、米国高となるはずである。

そのための理由づけとなるもっともらしい理由は何度もアナウンスされている。さも当然の結果と言わんばかりだ。
06/06/09 16:13 時事通信
◎日米財務相が会談へ=為替政策議論の公算
 【サンクトペテルブルク(ロシア)9日時事】谷垣禎一財務相は9日午後(日本時間同日夜)、主要8カ国(G8)財務相会合に出席するためロシアを訪れ、開幕に先立って、近く退任する米国のスノー財務長官と会談する。財務相は、長官交代後も「強いドル」を掲げる米国の為替政策に変更がないことを会談で直接確認するとみられる。また、日本の歳出・歳入一体改革も話題になる可能性がある。
 スノー長官は5月30日に辞任を表明し、ブッシュ大統領は後任に米金融大手ゴールドマン・サックスのポールソン会長兼最高経営責任者(CEO)を指名した。交代は米議会の承認後となる。
 谷垣財務相は交代発表の翌日、「先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で積み重ねてきた考え方が妥当する」として、米国の政策に変更はないとの見方を示した。一方、スノー長官も6月2日のテレビ番組で、「強いドルは米国の利益」と改めて強調するとともに、「為替相場は開かれた競争的な市場で決められるべきだ」と述べ、「これがわれわれの一貫した政策で、今後も続ける」とした。

 では、このような作戦に対して、我が日本はなすすべはないのか。

 これほど綿密に仕組まれた陰謀を破るのは極めて困難である。既に進行しており止めるタイミングを失してしまっているからである。気付いた時には遅いのである。

 日銀は、ゼロ金利政策という極めて異常な状態からいち早く脱却すべきだと考えているが、金利上昇による日本株の下落を避けたいという一心で解除できないでいる。赤字国債の利払い経費がかかるので政府から圧力がかかっているということもある。

 だが、だまっていても株価は下がる。だったら予定どおりゼロ金利を解除してしまえばいい。株安になって外資の儲けをできるだけ少なく抑えればよい。それが作戦遂行への牽制となる。

 こんな荒っぽいことをすると日本経済がどうなると思うのかとお叱りを受けそうだが、それを承知のうえで放言してみたい。むざむざと富を抜かれるのは癪に障るからだ。少し時間稼ぎができればいい。対策はその後で考えればよい。

 日銀内に愛国勢力が存在することを願うばかりである。

 最後になってしまったが、では今回の富抜き作戦はいつまで続くのか。

 終了のサインは、日銀によるゼロ金利解除とみればよい。株価が下げ止まりしたと日銀が判断した時だ。それまでの間、あからさまに目立たないよう数回に分けて日本の富は抜かれていくだろう。

記録のために参考にしたニュース記事を残します。
7日東京株式、日経平均大幅続落・総悲観の状況下で年初来最安値を更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060607-00000015-tcb-biz
>【6月7日 17:00 テクノバーン】7日の東京株式市場は大幅続落。日経平均株価は前日比288円85銭(1.88%)安の1万5096円1銭で取引を終え、終値ベースの年初来最安値を更新した。
寄り付き前の外資系証券12社の注文状況は、売りが4990万株に対して買いが2530万株で差し引き2460万株の大幅な売り越しとなるなか、外国人投資家主導で株式の換金売りが膨らんだことが日経平均株価の急落につながった。<

日経平均、1万5千円割れ 米株安受け幅広い銘柄に売り
http://www.asahi.com/business/update/0608/086.html
2006年06月08日14時10分
 8日の東京株式市場は全面安となり、日経平均株価は05年12月1日以来、約半年ぶりに取引時間中に1万5000円を割った。下げ幅は一時、400円を超えた。米国で利上げ継続の観測が強まっているうえ、世界経済を引っ張ってきた米国景気が減速するとの懸念が、売り要因となっている。株価下落は米国や新興国を含め世界的に進んでおり、東京市場でも外国人投資家による売りが目立つ。
 午前の終値は、前日の終値より346円39銭安い1万4749円62銭。東証1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は05年11月17日以来、7カ月ぶりに1500ポイントを割り込み、同39.23ポイント低い1494.31で午前の取引を終えた。午前の出来高は12億2千万株だった。
 午後は下げ幅が拡大し、午後2時では日経平均が同479円60銭安い1万4616円41銭、TOPIXが同49.64ポイント低い1483.90。
 米国でインフレ懸念から利上げが続くとの観測が強まり、世界的に株式市場から資金を引き揚げる動きが加速している。前日の米国株相場が取引時間終了間際に大幅に下落したことを受け、中南米など新興国の市場でも軒並み下落した。これを受けて東京市場も取引開始から幅広い銘柄が売られ、鉄鋼や鉱業などで下落が目立つ。韓国や香港、台湾、シンガポールなどのアジア市場でも軒並み値下がりしている。
 日経平均はデフレ脱却への期待感から、4月7日には昨年来高値の1万7563円37銭をつけたが、その後は下落基調に転じた。今月7日には、ライブドアショック直後の1月18日につけた年初来安値を更新していた。
 個人投資家の売り圧力も強まっている。中央青山監査法人が業務停止命令を受けたことを契機に企業会計への不信が広がったほか、個人投資家が中心の東証マザーズなど新興株式市場は、業績予想の下方修正が相次ぎ、安値の更新が続いている。村上ファンドの村上世彰前代表がインサイダー取引容疑で逮捕されたことも、市場心理を冷やす一因になっている。
 市場関係者は「足元の日本企業の業績は好調を維持しているが、米国経済は減速傾向を強め、先行きが不透明になっている」と話している。

8日東京株式、日経平均大幅続落・下げ幅は一時500円超 投売り状態に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060608-00000019-tcb-biz
【6月8日 17:00 テクノバーン】8日の東京株式市場は大幅続落。日経平均株価の終値は前日比462円98銭安(3.07%)の1万4633円03銭で、昨年11月17日以来、約8ヶ月来の安値更新となった。
米国経済に減速懸念が強まるなかで、イラク、イランと中東情勢の悪化を受けて原油価格が上昇。それがインフレ懸念を呼び起こすなかで外国人投資家による換金売りが拡大。それがまた個人投資家にも波及し、売りが売りを呼ぶ全面安の展開となったことが今日の下げにつながった。
これまでのところ市場ではまだ、経済のファンダメンタルには変わりはなく頃合を見計らって相場も底を打つだろうとする楽観的な見方が強かったが、今週5日のバナーキンFRB議長によるインフレ警戒発言を受けて一部に残っていた楽観論も吹き飛んでしまった格好だ。
米国経済が減速した場合には自動車や電機といった輸出関連企業を中心にその影響は避けられず、必ずしも日本の実態経済は堅調に推移しているとは言い切れなくなってきたことが市場での悲観論に拍車をかけた。
特に米国でのインフレ懸念増大を受けて外国人投資家を中心に株式市場から資金を引き上げる資金収縮現象のようなものが起こってきており、米国経済は彼岸の出来事とは言っていられなくなってきている。
そうした見方を受けてか、前日は買われていた水産農林、医薬品などのディフェンシブ性の高い業種を含めて今日は全33業種の全てが下落。東証1部騰落数は値下がり銘柄数が1648にも及び、値上がり銘柄数はわずかに40という状況となった。
引け後に発表された5月の第5週の主体別売買動向で外国人は4週間ぶりに買い越しに転じたことが伝えられるなど、明るい材料も持ち上がっているが、こうした状況では買材料は却って材料の出尽くし感から下げの材料となることもあり、市場ではそれ程、材料視されていない。
完全に底割れを起こしてしまった株式市場となるが、週足や月足ベースでみるとまだまだ株価は高水準にあり、もう一段の調整が進行する懸念感なども強い。
東証1部出来高は26億5245万株、売買代金は3兆4300億円となった。
東証1部騰落レシオは大底圏と目される60%を大きく下回って史上最低水準となる54.39%まで下落(前日は58.80)。テクニカル指標に関してもほとんど意味を持たない状況となってきている。
■ 関連情報
□主要株式指標(日経平均、NYダウなど)
http://www.technobahn.com/cgi-bin/fn/plot?r=3m&c=1011+1013+1015+1100+1102&q=t2
□主要株式指標(比較チャート)
http://www.technobahn.com/cgi-bin/fn/plot?r=1y&c=1011&c2=1013+1015+1100+1102
(テクノバーン) - 6月8日21時30分更新

東証1万5000円割れ 半年ぶり 米株安受け下げ拡大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060608-00000014-san-bus_all
> 前日の米国株式相場は金融政策の先行き不透明感や景気減速懸念などから続落。アジアなど新興国の株式相場も全面安の展開となっている。
 東京市場では、投資家の投げ売りが止まらない状態で、外国人投資家らの心理を悪化させ、さらなる売り注文を招く悪循環になっている
 この日朝方の東京市場では、外資系証券会社を通じての注文が11営業日連続の売り越し。そのうえ、保有株式を担保に信用取引をしていた国内の投資家が担保価値目減りで、追加の証拠金捻出(ねんしゆつ)を迫られたことによる売り圧力が「市場全体を覆っている」(大手証券)という。<

東京株式市場・大引け=4日続落、日経平均は連日の年初来安値更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060608-00000491-reu-bus_all
> 東証1部の騰落数は、値上がり40銘柄に対し、値下がり1648銘柄、変わらず9銘柄だった。値下がり銘柄は全体の97%を占め、ほぼ全面安となった。
 東洋証券情報部ストラテジストの大塚竜太氏は「下げ止まらない展開」と指摘。「外国人投資家の売りが止まらないとどうにもならない。ヘッジファンド、ミューチュアルファンドの売りが出ているようだ。一部でヘッジファンド破たんのうわさも出ているが、株価が下がって金利が上昇して悲惨な状況になっているのではないか。ミューチュアルファンドもグローバル物の解約があるのだろう。バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は景気を後退させてまで利上げをしないで欲しい」と語った。<

東京外為市場・8日=ドル一時114円台、約1カ月ぶりドル高水準更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060608-00000503-reu-bus_all
> [東京 8日 ロイター] 午後5時過ぎのドル/円は、前日NY市場の午後5時時点からドル高/円安が進み、113円台後半で取引されている。米国の追加利上げ観測や世界的な株安に伴うドルへの資金回帰の流れを受けて、ドルは底堅い展開が続いた。ドル/円は夕方の取引で一時114.04円まで上昇し、5月4日以来、約1カ月ぶりのドル高/円安水準をつけた。
 東京市場でドルはじり高展開が続いた。5日のバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長や6日のプール・セントルイス地区連銀総裁、前日のグイン・アトランタ地区連銀総裁など、今週に入って講演などを行ったFRB幹部が相次ぎインフレに警戒感を示したとの見方から、6月の追加利上げの可能性が高まったとして、海外勢を中心にドルを買う動きが強まった
 午後の取引では、株価の下落がドルの上昇要因となった。東京で日経平均株価が1万5000円台を割り込んで前日比600円近く下落したほか、インドや香港株が一時4%超、韓国株が3%超の下げとなったことで、「海外ファンドがリスク低減のため株を売却し、同時に為替のポジションも縮小している。ドル/円は買い戻し、ユーロ/ドルは売り戻し圧力がかかっている」(外銀)という。朝方の欧州市場でも英国やドイツで株価が下落している。
 日経平均の大幅な下げが、円売りを招いたとの指摘もあった。ユーロ/円は午後3時過ぎに144.45円まで上昇し、4月につけたユーロ導入来高値に再び接近した。三井住友銀行市場営業統括部のチーフエコノミスト、山下えつ子氏は「株安は世界的な問題。米株も下げていることを考えれば、ドル/円にとってはドルと円の両通貨にとって同じように悪材料であるはず」として、日経平均の下落と円売りの関係に指摘に否定的な見方を示しているが、「日本株の下げが個人消費の減退や企業センチメントの悪化を招き、日銀のゼロ金利解除の後ずれや、景気減速が目立ってくるようなら円が売られることもあるだろう」と話している。
 夕方にはイラクのマリキ首相が、イラク聖戦アルカイダ組織を率いるザルカウィ容疑者が死亡したと発表したことで、地政学リスクの後退につながるとして、ドル買いが強まった。ただ「理屈はドル買いだろうが、ファンドのリスク・リダクション(リスク低減)の動きのほうが今現在は大きい。あまりそれでドルを買い上がる動きにはなっていない」(先の外銀)との声もあった。<

<NY外為>6週間ぶりの円安水準 114円台後半
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060608-00000163-mai-bus_all
 8日午前のニューヨーク外国為替市場は、日米の金利差拡大の思惑を背景に円売り・ドル買いが加速し、円相場は一時、前日午後5時比1円17銭円安・ドル高の1ドル=114円74銭と、約6週間ぶりの円安水準をつけた。米国の利上げ継続観測が強まる一方、日本の株安で日銀のゼロ金利解除が遠のくとの見方が広がった。
(毎日新聞) - 6月8日23時47分更新

G8前に日米財務相会談で為替安定を議論
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060610-00000719-reu-bus_all
> [サンクトペテルブルク 8日 ロイター] 8カ国財務相会合(G8)を前に8日行われた日米財務相会談では、最近の世界的な金融市場の不安定化について、谷垣財務相が懸念を表明した。特に為替については主要国の金融政策の不透明感が相場を不安定化させていることもあり、日米双方とも、4月の7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)のコミュニケに沿って「急激な動きは好ましくない」との見方で合意した。
 <為替相場、急激な動きは好ましくないとの見方で合意>
 G8会合を前にスノー米財務長官と会談した谷垣財務相は、為替の動きについて基本的にG7共同声明などに沿った話をしたとし「為替はファンダメンタルズを安定的に反映すべきで、急激な動きは好ましくないという線に沿って長官と話をした」と述べた。
 最近の為替相場は、日米欧の金融政策への見通しが不透明感を強めているため、経済指標の発表や金融当局の発言で振れやすくなっている。8日には欧州中銀(ECB)のトリシェ総裁が継続的な利上げを示唆しなかったことから、ユーロ/ドルは約1カ月ぶり安値圏に下落した。米国ではインフレ懸念と景気減速から利上げが打ち止めになるかどうかが、日本では株安によりゼロ金利解除時期が後ずれする可能性が取りざたされているため、当面為替相場が不安定になる懸念がある。このため、谷垣財務相としては、円相場が景気の持続的な拡大に水をさすことのないよう、日米財務相会談でこうした点について話を持ち出した模様。<

世界的なカネ余り終息も 利上げ局面、株安連鎖
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060609-00000259-kyodo-bus_all
 外国人投資家らの売りで下落基調となっていた東京株式市場は9日、日経平均株価(225種)終値が1万4750円84銭と反発したものの、4月の年初来高値に比べると下落率は16%にも達した。日米欧が金利上昇基調となったため、世界的な「カネ余り」状態が一服。リスクの高い投資先から資金を引き揚げる動きが、世界的な株安の連鎖を引き起こしている。カネ余りが終息する可能性も出てきた。
 9日の東京市場は、利益確定を急ぐ個人の売りが一気に優勢となり、平均株価の下げ幅が一時200円を超す場面もあった。個人投資家を神経質にさせている大きな要因は外国人の動向だ。
(共同通信) - 6月9日21時54分更新

5営業日ぶり反発 株式市場 売買代金4兆2010億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060610-00000004-fsi-bus_all
 9日の東京株式市場は先物主導で売り買いが交錯した後、機械受注が事前予想を上回ったことが好感され、日経平均株価の終値は前日比117円81銭高の1万4750円84銭と5営業日ぶりに反発した。
 東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も同16・46ポイント高の1498・68と5営業日ぶりに反発。
 この日は株価指数先物などの精算日に当たったことから、出来高は31億6855万株、売買代金は4兆2010億円に膨らんだ。
 取引開始前の外国証券12社経由の売買動向が約3360万株と「今年2番目の売り越し幅」(大手証券)となり、しかも今年最長の12営業日連続での売り越しなどを嫌気して、日経平均は前日比マイナスで始まった。その後は先物価格に引っ張られるかたちで乱高下したが、好調な4月の機械受注を受けて相場は「前日下げた部分を切り返すパターン」(別の大手証券)で上昇した。
 東証1部の個別銘柄では、地銀など600銘柄以上が年初来安値を更新する一方、すかいらーく株が前日発表したMBO(経営陣による株式買収)方針に基づくTOB(株式公開買い付け)価格(2500円)にさや寄せするかたちで唯一、年初来高値を更新した。
(フジサンケイ ビジネスアイ) - 6月10日8時32分更新

株価の底割れないと明言=「いざなぎ」超えに改めて自信−与謝野担当相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060611-00000036-jij-pol
 与謝野馨金融・経済財政担当相は11日、テレビ朝日の番組で、1万4000円台まで下落した株式相場について「想定内。(半年前と比べれば)これでも相当、上等な水準だ」と冷静な見方を示した。今後、株価が底割れする可能性についても「ない」と明言した。
 与謝野氏は、その理由として「成長率、失業率、設備投資などいろいろな数字を採っても、日本経済がどんどん悪くなる方向の数字は1つもない」と指摘。現在の景気回復局面が11月まで続き、戦後最長の「いざなぎ景気」を抜くことに改めて自信を示した。 
(時事通信) - 6月11日15時1分更新

06/06/12 10:27 時事通信
日本株、2年ぶり売り越し=5月の外国人投資家−財務省
 財務省が12日発表した5月の対外・対内証券売買契約状況(指定報告機関ベース)によると、外国人投資家が日本株を売り越した額(処分超過額)が5039億円に上り、2004年5月以来2年ぶりに買い越しから売り越しに転じた。 これまで相場をけん引してきた海外勢が、米国や新興市場国の株安を背景に日本株を手放し、利益を確定させる動きを進めたことを裏付けた。処分額は24兆883億円と過去最高。取得額も23兆円を上回る歴代3位の高水準で、取引自体は活発だった。

06/06/03 21:45 時事通信
◎日韓防衛首脳が非公式会談=靖国問題、善処促す
 【シンガポール3日時事】シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議」に参加している額賀福志郎防衛庁長官は3日午後、韓国の尹光雄国防相と非公式に会談した。尹国防相は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝の影響で、日韓防衛首脳会談が延期されていることに触れ、「日本に行けるような状況に早くなればいい」と述べ、善処を促した。
 両防衛首脳はこのほか、最近、北朝鮮に長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射準備の動きがあることや同国の核開発問題、日韓の防衛交流の拡大などについても意見交換した。会談は、シンガポールのテオ・チーヒエン国防相主催の昼食会の席上で行われた。

06/06/13 06:01 時事通信
◎「来週にも試射」との見方も=北朝鮮の弾道ミサイル−通信社報道 ☆差替
 【ワシントン12日時事】ロイター通信によると、米政府当局者は12日、北朝鮮が米本土に到達可能な長距離弾道ミサイルの発射実験の準備をしていると言明した。ある当局者によれば、早ければ「来週」にも実施する可能性があるという。
 また12日付の英紙フィナンシャル・タイムズは1面トップで、米政府高官の話として、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射実験を準備していると報じた。同国東部に設置した発射台で準備を進めている「十分な形跡」があるとしている。 同紙によれば、米国は北朝鮮がミサイルの最終的な組み立てを始めるかどうか監視を継続。衛星打ち上げ準備の可能性も捨て切れない一方で、米軍が発射後の追跡に備えて展開しているという。同紙は、ミサイルに燃料が注入されれば、発射実験の可能性が高まると指摘している。
 ただ同紙は、北朝鮮は米国が衛星を使って監視していることを承知しており、関心を引くための作戦の可能性もあるとする別の米政府当局者の見方も紹介。また現時点ではミサイル実験に踏み切るとする明白な証拠はない、としている。
 米国防総省当局者は「具体的な情報は提供できないが、報道が事実とすれば、憂慮すべき事態だ」と述べた。一方、ワシントンの消息筋は「北朝鮮が現時点でミサイル実験を実施しても、得られるものはあまりないので、発射しないのではないか」としながらも、「日米当局は警戒を強化していくだろう」と語った。

06/06/13 06:20 時事通信
◎NY株、大幅続落=インフレを警戒
 【ニューヨーク12日時事】週明け12日の米株式市場は、インフレ懸念と利上げ観測に引き続き圧迫され、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比99.34ドル安の1万0792.58ドルと大幅続落して引けた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は7営業日続落し、43.74ポイント安の2091.32と7カ月半ぶりに2100を割り込んで引けた。  株式市場は先週、バーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長をはじめとする米金融当局者からインフレ警戒発言が相次いだのを受けて急落。ダウ平均は350ドル以上も下げた。
 この日もクリーブランド連銀のピアナルト総裁が、コアのインフレ率が「居心地のいい」水準を上回っていると指摘したのを材料に軟調に推移。引けにかけて下げ幅を拡大した。
 13日に卸売物価、14日には消費者物価と重要なインフレ指標の発表を控えている上、今週中はバーナンキ議長の講演が続くことから、警戒感が強く、新規の売買が手控えられた。
 市場関係者は「短期的には売られ過ぎの水準にあるのは間違いない」(証券会社)としながらも、「下値のめどが立たない」(同)と説明。今月末の連邦公開市場委員会(FOMC)までは買いを入れづらい状態が続くと指摘した。

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posted by 日出づる国の末裔 at 21:04 | Comment(2) | TrackBack(1) | アメの悪事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
こんにちは。この話題の記事集めてみました。

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Posted by ノウハウ実践レビュア【ミスターX】 at 2006年06月14日 10:56
闇の勢力は、まだまだゼロ金利を解除して欲しくないということだ。だったらさっさと解除してしまえばいい。

日銀総裁が村上ファンドに1000万円 ゼロ金利解除に逆風も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060614-00000002-fsi-bus_all
 日銀の福井俊彦総裁は13日午前の参院財政金融委員会で、証券取引法違反の疑いで逮捕された村上世彰(よしあき)容疑者が代表を務めていた「村上ファンド」に1000万円を拠出していたことを明らかにした。
 同氏は1998年日銀副総裁退任後、富士通総研理事長に転じ、親交を深めた同容疑者に企業統治などに関し助言を行っていた。福井総裁は「富士通総研の有志数人で私も入り、(村上容疑者の)当初の志を激励しようという意味で資金を99年秋に1人1000万円拠出した」と説明した。
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 今夏にも悲願のゼロ金利政策解除を目指す日銀にとって、福井俊彦総裁の「村上ファンド」への拠出問題が厳しい逆風になる可能性が出てきた。日銀は「内規違反なし」(政策広報)と強調するが、総裁就任後も出資を続けた“脇の甘さ”に批判が強まれば、求心力の低下が政策運営に微妙な影を落とす事態も予想される。
 今月5日、「村上ファンド」の証券取引法違反事件で村上世彰容疑者が逮捕された後、日銀のある関係者は「“市場原理主義者”と親交が深い福井総裁に、問題が波及しないとは言い切れない」と心配そうな表情で語っていた。そして、福井総裁が13日の国会答弁で同ファンドへの1000万円拠出を認め、関係者の不安は的中した。
 このニュースが流れると、自民党のある幹部は「見識を疑われても仕方がない。就任以降、何度も解約の機会があったはずだ」と不快感をあらわにした。富士通総研から日銀総裁に転じた2003年以降も、なぜ福井氏は資金を引き揚げなかったのか。本人は「わたしだけが抜け出すことが適当かどうか」と言葉少なに釈明するのが精いっぱいだった。
 また、総裁は「投資家の指図で動くものではなく、完全な一任勘定だから、ほかの投資信託などと同じように置いていた」と答弁したが、村上氏の投資行動を考えれば中央銀行のトップとして「軽率のそしり」は免れない。自民党金融政策小委員会の山本幸三委員長は「しっかり説明責任を果たしてほしい」と厳しく指摘した。
 市場関係者の間では、金融政策に及ぼす影響について見方が分かれている。菅野雅明JPモルガン証券チーフエコノミストは「日銀の政策運営に対する信認が揺らぐ話ではない」として、「7月ゼロ金利解除」予想を堅持する。
 一方、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「政治的には利上げがしづらくなる可能性がある。株価の大幅安で7月解除は不可能と思っていたが、今回の問題発覚で日銀への逆風がさらに一つ加わった」とみる。また、中原伸之前日銀審議委員は「(拠出問題が金融政策に)微妙に絡んでくるかもしれない。(景気はピークを越えており)今解除すれば必ず失敗する」と断言した。
(フジサンケイ ビジネスアイ) - 6月14日8時32分更新
Posted by 日出づる国の末裔 at 2006年06月14日 22:43
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