2006年06月15日

どうせ流すならこんなのを

 マスゴミが平塚や秋田の事件を垂れ流すのは、拉致被害者奪還法案ではなく敵国鮮人を合法的に手引きする北朝鮮人権法案や外国が軍事基地を建設する費用3兆円を日本が負担する問題と狂牛病に汚染されているかもしれない牛肉を検査なしで輸入する約束をするのをお土産に小泉が米国に行くことを批判の対象からかわすためだと思えてしょうがない。前掛けをすれば御用聞きと間違われても仕方ないだろう。

 ところで、公務出張中に公務とはおよそ関係のない亡き歌手の家に行くのは私的行為にほかならないのだが、自費で行かなくてよいのだろうか。

 というより、私用を便じる暇があるなら日程を短縮して日本総督府御一行様の旅費節減を図るべきではないのか。

 毎日様々な出来事があるのにワイドショーは各局同じニュースを連日垂れ流すだけだ。異常な犯罪を毎日繰り返し見せられれば国民の精神に悪い影響を与えるのではないだろうか。ゴミ屋敷だってそうだ。あんなの何とも思わなくなるかもしれないし、真似をする馬鹿が湧いて出てくるかもしれない。

 お口直しに、まだまだ日本人も捨てたものではない、と感じた最近の記事を二つ
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2006年06月07日

嘘が罷り通る国

 「富の抜き方 その44(2)」作成に翻弄されて、ゴールデンウィークから新聞を読んでいない。古新聞がたまる一方だ。何もなければいいのだが連日黙ってはいられない出来事がなぜこうも湧いて出てくるのであろうか。

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2006年03月29日

男たちの大和

少し前の映画についてですが、西尾先生のブログを読んで自分でも見た感想を書き留めておこうと思いました。

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2006年03月10日

遅い判断の裏には何が?

フジの自殺行為
>ライブドアを支援するというのは正気の沙汰ではない。粉飾決算した会社は整理の対象でしかないはずだ。フジは浅はかにも自らの株主代表訴訟を恐れ本質を見失っている。愚かすぎる。紙屑の価値を上げようと無駄な努力するのではなく損害賠償請求こそが唯一の正解なのである。そうすれば仮に全額回収できなくても株主代表訴訟に対抗できる。ライブドア株を持ち続け泥沼にはまることの方がはるかに危険である。間違いを正すということは、物事を最初の状態に戻すことである。<
>それより何よりまずいのは、堀江が17%も株を有しているということである。<
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2006年03月04日

NHK等の大罪

 NHKは、受信料を徴収していながら予算や番組についての聴視者の意見を具体的に反映する仕組みを用意していないおかしな団体である。役所については住民の視点に立った行政が求められており、予算や施策などについて住民の声が反映される仕組みがいろいろ用意されてきている。ところが、お金を強制的に徴収するという意味では税金と同じなのにNHKでは自分達のやりたい放題がまかり通っているようである。

Let's Blow! 毒吐き@てっく」さんをはじめ多くのサイトで取り上げられているが、トリノ五輪金メダルの荒川選手のWinning Skatingの映像を放映しなかったNHKは、1億2千万国民のことをどう考えているのであろうか。
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2006年02月17日

2006−60=1946

 読売新聞が最近おかしい。
 麻生外務大臣の発言に関するニューヨーク・タイムズの社説の出鱈目な部分をそのまま掲載したり、本名ではなく偽名のまま事件報道したりしている。読売は大丈夫か?
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posted by 日出づる国の末裔 at 22:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | メディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

同じ素材なのに

 これほど違うとは・・・
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2006年01月27日

フジの自殺行為

 粉飾決算というのは会社の信用を失う最たるものの一つである。過失ではなく故意だ。会社が信用を失えば、通常は倒産するほかない。それが社会の掟というものであろう。何をするか分からない会社が改心したかどうかを一々気にしながら対処するのはエネルギーの浪費でしかないし何しろ疲れる。まわりが支援して再生を図るというのであれば再発防止も期待できないこととなる。

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2006年01月01日

痴れ者 その1

あけましておめでとうございます。
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posted by 日出づる国の末裔 at 04:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | メディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年12月29日

本当に伝えるべき事は何?

少し古い話になってしまったが、私が今手にしている新聞記事は、ニューヨーク発平成17年12月16日付けの共同通信の配信を元にしたもので、見出しは、「国連総会 拉致非難決議を採択 初の北朝鮮名指し」となっている。

見出しに対してのト書きは、「欧州連合や日米両国などの決議案を賛成88、反対21、棄権60で採択した。」となっている。

更に記事を読み進んでいくが、反対国、棄権国の全貌は判明しない。配信する通信社がニュース・ソースとしての責務を果たしていないか記事として使った新聞社が部分的に割愛したのかのどちらかであろう。反対や棄権をした国が多いので紹介しきれないということも理解できないではないが、この場合、多いというのは理由としては成立しないはずである。折しも日本の国連分担金が莫大過ぎるという意見がやっと表明され、国民として国連とはどういうところかを少しは気にし始めている時だからである。そのための数少ない判断要素を勝手に省略するのはメディア全体として機能していないと指摘されても仕方ないであろう。

ついでに、ネットを検索してみると、
☆毎日
「国連:拉致など人権侵害で北朝鮮非難決議案を採択 本会議」
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/archive/news/2005/12/17/20051217k0000e030005000c.html
☆朝日
「対北朝鮮の人権非難決議を初採択 拉致も言及 国連総会」
http://www.asahi.com/international/update/1217/001.html
http://www.asahi.com/special/abductees/TKY200512170135.html
☆日経
「(12/16)国連総会、北朝鮮の人権非難決議を採択」
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt25/20051217AS2M1700J17122005.html

となっている。

しかし、今回私がメディアの危機を唱えている理由はそのことではない。今に始まったことではないが、相変わらずの印象操作があるからである。全メディアに言えることであるが、このブログでは催眠状態に置かれた日本の方々を少しずつ覚醒できればと思っている。それがブログ立ち上げの理由であるが、脚注はこれくらいにして。

記事には、申し訳なさそうにそれとなく「中ロ両国が反対、韓国などが棄権」というくだりもある。

日本と縁もゆかりもない発展途上国がお人好し日本のODAを貪っていながら公然と反対や棄権をしていることについては別の機会に指摘することとして、我が国と隣接している支那・朝鮮・露西亜の振る舞いこそしかと認識すべきである。

彼らの深層心理について考えてみると、支那・露西亜は、共産党が支配する己らの国より酷い国がないと国民を納得させられないからである。自分らより下の存在があるということを見せなければ人民を統制できないのである。また、自国の悪政に向けられる世界の目を北朝鮮に逸らすという目的もある。韓国については、Roh大統領は北の傀儡だという説もあるが、韓国民自体が拉致されているのに非難しないのは、所詮は同胞の朝鮮民族だからということに他ならない。

別な言い方をすれば、正義とか人道という観点からすれば反対や棄権はあり得ないのになぜそうしたかと言うと、別な価値判断をしたからということになる。人間性が問われる判断を求められたのに対してそれを無視し自国のことしか考えない対応をしたのである。つまり北朝鮮がしてることの是非を判断したのではなく、自国の利益になるのはどちらかという軽蔑されてしかるべき判断をしたのである。常識があれば恥ずかしくてそんなことはできないのだが、いまだに平気でやってしまう国なのである。つまり、人間として最低限の価値観すら共有できない国なのである。日本はこういう国々に囲まれているのである。

今回、日本は被害者であり、北朝鮮による犯罪は現在進行形で継続しているのであるから、その日本の願いを踏みにじるような行為は日本に対する敵対行為と言わなければならない。形式上は日本と友好関係を結んでいるはずなのに正反対の行為をしているのだから悪質である。だから、国内メディアは日本の主張をきちんと載せるべきである。それなのに日韓友情年2005などということを喧伝するのは国民を騙す行為である。言うべき時には言う、これが大事なのである。支那・露西亜・朝鮮が日本に敵対していることを世界のどこの国が代弁してくれるというのか。当事者が言わないでどうしようというのか。メディアとして公平な見方をするというのは当然のことではあるが、それは当事者以外の時にそうしてればいいのである。日本人はわがままな子供のように自分のことしか見れない支那・露西亜・朝鮮とは異なり自国のことさえも俯瞰して第三者的な目で眺めることができるまでに進歩した民族であるが、今回は主権が侵害されているのだから国内メディアは国益を踏まえたメッセージも併せて発信しなければ大きな勘違いを生むこととなる。勘違いするのは国民ばかりではなく世界もそうである。日本は毅然としたところがない言いなりになる国であると。

確かに、拉致非難決議案が採択されたということはニュースになるが、それはある意味当然と言えば当然の成り行きであるからして、今回は、それに反対した国がいたということの方が注目してしかるべきなのである。だから、本来は、

支那・露西亜・朝鮮 日本に敵対する非人道的国家

国連総会で北朝鮮を名指しした拉致非難決議がようやく採択された。驚くべきことに、満場一致ではなく、支那・露西亜・朝鮮をはじめ反対・棄権した国も多く、今後、日本の対外援助のあり方は勿論、乳児なども含め国民1人当たり626万円の借金(今後人口が減少すれば1人当たりの額は増加する)を抱えた日本が莫大な分担金を負担し続けている国連との関係自体も早急に見直す必要がある。日本が貢献ばかり強いられる国連であれば脱退も視野に入れて検討する必要がある。なお、同決議案に反対した国は・・・、棄権した国は・・・である。

とすべきであろう。

また、外務省は、支那・露西亜・韓国の駐日大使を呼び、徹底的に非難しなければならないはずだが、そのようにしたという情報は耳にしていない。外務省、官邸、国会議員、マスコミによる不作為の連鎖が依然として続く。

ところで、当事者である外務省は、この件に関してどのように取り扱っているのであろうか?調べてみて驚いた。掲載されていないのである。あったのは次ぎに引用する1ヶ月も前の委員会での採決を紹介した外務報道官談話だけであった。拉致に関するカテゴリーも見つけられなかった。
☆外務報道官談話
「北朝鮮の人権状況」決議の国連総会第3委員会における採択について
11月17日(木曜日)(現地時間)、EUが提出しわが国も共同提案国となっている「北朝鮮の人権状況」決議が、84票の賛成多数をもって、初めてニューヨークの国連総会第3委員会において採択された。
わが国は、拉致問題への明示的言及を含む北朝鮮の人権状況に関する決議が、国連総会第3委員会の場で採択されたことは、国際社会の多数の意思として、拉致問題を含む北朝鮮の人権状況に深刻な懸念を表明し、強く改善を求めたものと高く評価している。
わが国としては、北朝鮮が、本件決議に示された国際社会の声を真摯に受け止め、拉致問題の解決はもとより、特別報告者の北朝鮮への受け入れをはじめとする人権状況の改善に向けた誠実な対応をとることを強く期待する。
(参考)
投票結果
 賛成84票、反対22票、棄権62票で採択された(詳細は別添)。共同提案国は、EU諸国、わが国、米、ニカラグア、パラオなど45ヵ国。
決議の概要
 強制的失踪の形態における外国人の拉致に関する未解決の問題を含め北朝鮮における組織的かつ重大な人権侵害に深刻な懸念を表明し、北朝鮮に対し、北朝鮮の人権にかかる国連特別報告者への協力等過去の人権委員会決議で掲げられた措置の完全な履行を含め、すべての人権と基本的自由の完全な尊重の確保を要請。
今後12月の国連総会本会議で採決に付され、採択の予定。

しかし・・・これが当事者の言葉なのであろうか。北朝鮮を厳しく非難しなければならないはずなのに何と生ぬるいことか。

このブログの記録のために、反対、棄権した国を産経から引用することとする。

☆産経
「国連総会 北の拉致非難決議を採択 人権で世界が圧力」
http://www.sankei.co.jp/news/051218/morning/18int001.htm
 
北朝鮮非難決議案に反対・棄権した国は次の通り
 【反対(21カ国)】ベラルーシ▽中国▽キューバ▽北朝鮮▽エジプト▽ガンビア▽ギニア▽インドネシア▽イラン▽ラオス▽リビア▽マレーシアロシア▽スーダン▽シリア▽タジキスタン▽トルクメニスタン▽ウズベキスタン▽ベネズエラ▽ベトナム▽ジンバブエ
 【棄権(60カ国)】アルジェリア▽アンゴラ▽アンティグア・バーブーダ▽バハマ▽バーレーン▽バングラデシュ▽バルバドス▽ベナン▽ボツワナ▽ブルネイ▽ブルキナファソ▽ブルンジ▽カメルーン▽カボベルデ▽コロンビア▽コートジボワール▽コンゴ民主共和国▽ジブチ▽エリトリア▽エチオピア▽ガーナ▽ガイアナ▽インド▽ジャマイカ▽ヨルダン▽ケニア▽クウェート▽キルギス▽レソト▽マリ▽モーリタニア▽モーリシャス▽モロッコ▽モザンビーク▽ナミビア▽ネパール▽ニジェール▽ナイジェリア▽パキスタン▽カタール▽韓国▽ルワンダ▽セントルシア▽セネガル▽シンガポール▽ソマリア▽南アフリカ▽スリランカ▽スリナム▽タイ▽トーゴ▽トリニダード・トバゴ▽チュニジア▽ツバル▽ウガンダ▽アラブ首長国連邦▽タンザニア▽バヌアツ▽イエメン▽ザンビア


と、ここで終わるつもりでいたが、整理しているうちにとても恐ろしいことに気が付いた。

賢明な読者の皆さんならお気付きと思うが、悪の枢軸である支那・朝鮮・露西亜は元よりASEAN10ヶ国のうち6ヶ国(茶色)までもが北朝鮮を擁護しているのである。小泉が闇雲に推進しようとしている東アジア共同体というのは、日本にとって大きな禍であるという証拠を見せつけられたことになる。東アジア共同体の構成国になろうとしている国々の殆どが平時なのに正義に反して日本の神経を逆撫でする敵対行為をとっているのである。それに、これらの国々はこれまで日本に沢山世話になっていながら恩を仇で返す行為をしているという道義的問題もある。また、露西亜に至っては、北方領土侵略、シベリア抑留という悪事のみならず、最近は、原子力潜水艦の原子炉解体費用まで日本が負担しているのだから開いた口が塞がらない。

東アジア共同体は悪の集まりである。決して近寄るべきでない。所詮は、古より支那の悪影響を受けた国々の集まりなのだから。

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※国民として意思表示しよう。メールで1票!

各府省への政策に関する意見・要望
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

内閣官房の業務に関するご意見・ご要望をお寄せください。
http://www.iijnet.or.jp/cao/cas/jp/goiken.html

小泉内閣メールマガジン [ご意見募集]
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

政治家、メディア、評論家
取り敢えずのところ、御自分でお調べください。


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posted by 日出づる国の末裔 at 17:27 | Comment(0) | TrackBack(2) | メディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「外交に関する世論調査」の報じ方 その1

内閣府が12月24日に発表した「外交に関する世論調査」に対する各メディアの報じ方を比較してみると、

○共同通信
対中親近感、最低の32% 内閣府世論調査」
内閣府が24日付で発表した「外交に関する世論調査」で、中国に「親しみを感じる」と答えた人が過去最低の昨年調査より5・2ポイント減り、32・4%となった。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051224-00000097-kyodo-pol

○時事通信
対中感情さらに悪化=「親しみ」32%で過去最低−内閣府調査」
内閣府が24日発表した「外交に関する世論調査」によると、中国に「親しみを感じる」と答えた人は前年比5.2ポイント減の32.4%で、この質問を始めた1978年以来、最低を記録した。「親しみを感じない」とする人も5.2ポイント増の63.4%で過去最高。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051224-00000065-jij-pol

○産経
広がる嫌中意識 親しみ感じない63.4% 内閣府調査」
内閣府が二十四日発表した「外交に関する世論調査」によると、中国に「親しみを感じる」と回答した人は32・4%と前年より5・2ポイントも減少、この質問を始めた昭和五十三年以降、最低となった。逆に「親しみを感じない」とした人は63・4%(前年比5・2ポイント増)と過去最高になった。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051225-00000001-san-pol


となっている。

上記は記事の冒頭部分のみの引用であるが、共同通信の記事には全文を読んでも「親しみを感じない」とする人の割合が何故か紹介されていない。これは、低い割合であっても「親しみを感じる」とする人がいる限り、結果として支那を親しみを感じる国として仕訳されるように印象付けたいとする考えによるものと感じる。
ニュース配信を旨とする会社であるならば、情報を間引くことなく伝達するのが務めであろう。ニュース・ソースが特定のフィルターを使ってはいけない。加えて言うなら「親しみを感じない」とする人が圧倒的に多いのだから、そのことを手短に紹介するのが「見出し」の役目である。この件に関しては、共同通信の信頼性は低いと感じざるを得ない。

また、今回の調査は、8/15靖国神社公式参拝という小泉が自らなした公約を破って10/17に私的参拝する前に終了した調査(調査期間:10/6〜10/16)であり、これが仮に参拝後の調査であったなら、国旗である日の丸を踏みつけられたり焼かれたり非常識極まりない言い掛かりを支那・朝鮮からつけられるたりすることに嫌気がさして「親しみを感じない」とする人の割合はもっと増えていたはずである。即ち、63・4%というのは、国民感情の現状より少な目の値であろう。

更に言えば、調査対象は、全国20歳以上の者http://www8.cao.go.jp/survey/h17/h17-gaikou/1.htmlとされており、日本国籍を有しているものだけに聞いた調査ではないので、正確には国民世論とは言えないという根本的な問題が隠れていることも付け加えておかなければならない。

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2005年12月09日

メディアの危機

ラジオ局やテレビ局がM&Aにさらされているが、その行く末を想像している国民はどの位いるのだろうか。

言論報道機関の役割を持つ放送は、ビジネス優先の通信の世界とは分けて考えるべきであり、
それが「放送の公共性」というものだとされている。

しかし、現実は建前を越えて突き進んでいる。技術の進歩により放送と通信の違いを見出せなくなってきているのだ。
例えば、BSは放送衛星で、CSは通信衛星であるが、両者がもたらすものにさほどの違いはない。ネットの世界でも活字だけでなく動画のニュースが当たり前のように流されている。

ネット側は、放送と通信を融合させるという殺し文句を掲げて伝統メディアが既得権にしがみついて旧態依然としている、だから改革が必要だと批判している。
しかし、その真意を考えてみると、先を制した者に大きな利益が転がるから急いでいるのではないのか。ネット側は利潤を追求するのが当たり前であり、それが動機に他ならない。
新聞報道によれば楽天の三木谷社長は「目の前に宝の山が隠されている。」と言っている。通信・放送を総合的に支配したものはメディアの支配者として絶大な権力を握る。ライブドア然り、楽天然り、三の矢は誰が継ぐのか、今までの登場人物は国民に対して当然の流れとして仕方のないことだというような印象を与えるための露払いの役目でこれからいよいよ主役級が登場するのか?金のことしか頭にないような連中には一切関与して欲しくない。

メディアがこの変革の波を乗り越えるためには、資本の論理に流されることなく、そもそも論に回帰して考え、実際に行動することが必要である。
利益を優先すると公共性は損なわれる
放送はこのことを肝に銘じていなければならないはずだ。事実を捏造したり歪曲したりせずありのまま伝えることは勿論、その裏に隠された真実を見抜く目こそが報道の価値を上げるのだ。国民はプロ集団の目に期待しているのだ。

しかしながら、現実に起きているのは、金儲け主義となったメディア全体の危機である。視聴率優先、広告獲得、関連ビジネス拡大に走るメディアがネットを批判するのはナンセンスになっている。自らの目を曇らせ思考停止したまま連日同じニュース素材を何ら掘り下げることなく繰り返すのは一体何のためなのか。
能力を欠いているだけならいざ知らず、他の重大な事柄を隠すため、又は、国民を洗脳するためにわざとやっているとしたら悪質極まりないことである。これは新聞も例外ではない。事実、朝日新聞は過去に捏造事件を複数回も起こしており新聞の方が罪が重いかもしれない。

クーデターを起こす者が最初に支配しようとするのは放送局である。
メディアとはそれほど重要な役目を担っているものであるということを再認識すべき時である。

メディアがきちんと役目を果たしていれば私の出る幕などはない。
だが、全くあてにならないを通り越し、極めて有害であると言わざるを得ないのが現状だ。
これは危機的な状況である。
だから、私は黙っていられないのだ。

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posted by 日出づる国の末裔 at 02:09 | Comment(1) | TrackBack(0) | メディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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